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＞一括償却資産は、減価償却はするものの、どちらかというと、損金計上の部類にはいるのでしょうか？

資産計上→３年間で均等に損金に算入できるので「経費」としての損金算入というより「資産→減価償却」と言うイメージの方が強いかもしれません＾＾；

＞固定資産＝償却資産申告書(償却資産課税台帳)に記載するもの、という認識はあってますか？

一括償却資産は対象になりません。ただし３０万円未満（１０万円未満を除く）の資産で一時に損金算入した資産は償却資産の対象になります。


＞固定資産については、定率と定額があると思うのですが、どのような線引きがあるのでしょうか？

建物→定額法
建物以外の「有形」固定資産→定率法
無形固定資産→定額法

が一般的です。税務上の「法定償却方法」も上記の通りで、税金を計算する場合に異なる償却方法を選定するときは、「届出書」を提出する必要があります。

＞一括償却資産は、減価償却はするものの、どちらかというと、損金計上の部類にはいるのでしょうか？

資産計上→３年間で均等に損金に算入できるので「経費」としての損金算入というより「資産→減価償却」と言うイメージの方が強いかもしれません＾＾；

＞固定資産＝償却資産申告書(償却資産課税台帳)に記載するもの、という認識はあってますか？

一括償却資産は対象になりません。ただし３０万円未満（１０万円未満を除く）の資産で一時に損金算入した資産は償却資産の対象になります。


＞固定資産については、定率と定額があると思うのですが、どのような線引きがあるのでしょうか？

建物→定額法
建物以外の「有形」固定資産→定率法
無形固定資産→定額法

が一般的です。税務上の「法定償却方法」も上記の通りで、税金を計算する場合に異なる償却方法を選定するときは、「届出書」を提出する必要があります。

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皆さん、親切なご解説、本当にありがとうございます！

アドバイスをまとめるに辺り、もう少し教えていただけますか？

上記のアドバイスでは、損金(費用)か固定資産か？という線引きでお話されているように見えます。
一括償却資産は、減価償却はするものの、どちらかというと、損金計上の部類にはいるのでしょうか？

また、固定資産＝償却資産申告書(償却資産課税台帳)に記載するもの、という認識はあってますか？

また、固定資産については、定率と定額があると思うのですが、どのような線引きがあるのでしょうか？

うちの今までの履歴を見ると、
有形資産は定率、
無形資産は定額、のように思えるのですが･･･

ご教授の程、宜しくお願いいたします。

皆さん、親切なご解説、本当にありがとうございます！

アドバイスをまとめるに辺り、もう少し教えていただけますか？

上記のアドバイスでは、損金(費用)か固定資産か？という線引きでお話されているように見えます。
一括償却資産は、減価償却はするものの、どちらかというと、損金計上の部類にはいるのでしょうか？

また、固定資産＝償却資産申告書(償却資産課税台帳)に記載するもの、という認識はあってますか？

また、固定資産については、定率と定額があると思うのですが、どのような線引きがあるのでしょうか？

うちの今までの履歴を見ると、
有形資産は定率、
無形資産は定額、のように思えるのですが･･･

ご教授の程、宜しくお願いいたします。

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同感です。
小生も偉そうなことは言えませんが、継続性は重要だと思います。
社内の経理処理基準を明確にして、例えば、単独で１０万円以下は費用計上するならすると決めておくべきでしょう。同じようなケースで、ある時は資産計上、ある時は費用処理・・・というのはまずいと思います。

個人的見解ですが、日本の減価償却制度は、昔から税務ありきで、これを会計が追随するような形で処理方法が決められてきたような印象があります。もちろん有税償却といった税務を離れた会計処理もありますが、一般的な企業では、税務に合わせて会計処理をしていると思います。

また、一般的に、毎期利益を計上し、法人税を納めている企業では、極力資産計上を避ける方がメリットがあると思います。すなわち、税法上、損金計上できるものはすべて費用計上するという社内ルールを規定しておくのが世間の多数派だと思います。
資産計上するメリットは、利益を大きく見せること、資産総額を大きく見せることくらいで、ほとんど見栄のためではないかと。それ以外は、固定資産税や毎期の減価償却、資産台帳管理など面倒な事ばかりです。
ここのあたりの認識には自信がないので、ご批判、お叱りをいただければありがたいです。
健全な企業では、あまり設け過ぎていないように見せて、バランスシートもスリム化するというのがベターな選択ではないかと思っていますので。

同感です。
小生も偉そうなことは言えませんが、継続性は重要だと思います。
社内の経理処理基準を明確にして、例えば、単独で１０万円以下は費用計上するならすると決めておくべきでしょう。同じようなケースで、ある時は資産計上、ある時は費用処理・・・というのはまずいと思います。

個人的見解ですが、日本の減価償却制度は、昔から税務ありきで、これを会計が追随するような形で処理方法が決められてきたような印象があります。もちろん有税償却といった税務を離れた会計処理もありますが、一般的な企業では、税務に合わせて会計処理をしていると思います。

また、一般的に、毎期利益を計上し、法人税を納めている企業では、極力資産計上を避ける方がメリットがあると思います。すなわち、税法上、損金計上できるものはすべて費用計上するという社内ルールを規定しておくのが世間の多数派だと思います。
資産計上するメリットは、利益を大きく見せること、資産総額を大きく見せることくらいで、ほとんど見栄のためではないかと。それ以外は、固定資産税や毎期の減価償却、資産台帳管理など面倒な事ばかりです。
ここのあたりの認識には自信がないので、ご批判、お叱りをいただければありがたいです。
健全な企業では、あまり設け過ぎていないように見せて、バランスシートもスリム化するというのがベターな選択ではないかと思っていますので。

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難しい問題ですね＾＾；

違う角度からコメントすると「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」という継続性の原則があります。

この事例だと毎期１０万円未満の資産は一時に費用処理していたが、パーティションだけ資産計上と減価償却して利益を調整することは会計的には好ましくないでしょうね。（あくまでも１０万円未満の資産として認められる場合の話です）

税法は課税の公平が目的なので、上限（限度額）だけ設定して、その範囲内なら費用として認めているだけです。会計上はしなくて良いとは規定されていません。

＃この点税務会計では蔑ろにされていますね（ＴＴ）

難しい問題ですね＾＾；

違う角度からコメントすると「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない」という継続性の原則があります。

この事例だと毎期１０万円未満の資産は一時に費用処理していたが、パーティションだけ資産計上と減価償却して利益を調整することは会計的には好ましくないでしょうね。（あくまでも１０万円未満の資産として認められる場合の話です）

税法は課税の公平が目的なので、上限（限度額）だけ設定して、その範囲内なら費用として認めているだけです。会計上はしなくて良いとは規定されていません。

＃この点税務会計では蔑ろにされていますね（ＴＴ）

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自分も精通しているわけではありませんが･･･

固定資産として計上すれば、年々固定資産税(償却資産税)がかかります。即時費用計上してしまえば、それらはかかりません。
ということは基本的に企業としては固定資産に計上したくないのが本音でしょう。
しかし企業に任せておいては税収が減りますから、国が定めたラインが「10万円」なのだと考えてよいと思います。10万円以上は固定資産として計上しなさい、ということですね。その上の20万円、30万円のラインはあくまで特例ですね。

さて減価償却については税法上は企業の任意であり、まったく行わないことも認められます(会計上は不適切な処理ですが)。なので小額の資産であっても固定資産に計上し、減価償却費を計上しないことも認められるでしょう。さらに「今年は利益が出そうにない(少ない)から償却をやめておこう」というのはアリでしょうが、会計的に見れはこれは粉飾でしかありえませんし、個人的には例え一時的に損失が出ることになろうとも、きちんと減価償却を行って、その上で欠損の繰越を行う方が企業にとっては有利だろうと思います。


お書きの例の場合、上のような考え方でいくならば10万円未満の小額資産の集合とみて一括費用計上することになるでしょうね。ただパーティションということなので否認される(単体として認められない)可能性も高いので、最終的には企業の責任で判断していただきたいですが･･･(^^;

＃９万円のパーティションを10個購入した、という場合は微妙ということです。それぞれ単価９万円の、パーティション１つと机１つと棚１つと･･･という具合に購入して、合計100万円というのであれば費用計上で問題ないと思います。

自分も精通しているわけではありませんが･･･

固定資産として計上すれば、年々固定資産税(償却資産税)がかかります。即時費用計上してしまえば、それらはかかりません。
ということは基本的に企業としては固定資産に計上したくないのが本音でしょう。
しかし企業に任せておいては税収が減りますから、国が定めたラインが「10万円」なのだと考えてよいと思います。10万円以上は固定資産として計上しなさい、ということですね。その上の20万円、30万円のラインはあくまで特例ですね。

さて減価償却については税法上は企業の任意であり、まったく行わないことも認められます(会計上は不適切な処理ですが)。なので小額の資産であっても固定資産に計上し、減価償却費を計上しないことも認められるでしょう。さらに「今年は利益が出そうにない(少ない)から償却をやめておこう」というのはアリでしょうが、会計的に見れはこれは粉飾でしかありえませんし、個人的には例え一時的に損失が出ることになろうとも、きちんと減価償却を行って、その上で欠損の繰越を行う方が企業にとっては有利だろうと思います。


お書きの例の場合、上のような考え方でいくならば10万円未満の小額資産の集合とみて一括費用計上することになるでしょうね。ただパーティションということなので否認される(単体として認められない)可能性も高いので、最終的には企業の責任で判断していただきたいですが･･･(^^;

＃９万円のパーティションを10個購入した、という場合は微妙ということです。それぞれ単価９万円の、パーティション１つと机１つと棚１つと･･･という具合に購入して、合計100万円というのであれば費用計上で問題ないと思います。

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