編集

いいえ、ありがとうございました。

皆さんの質問に返信できるだけでも
すごいなーと思います。
私はとても解答するなんてできませんから

いいえ、ありがとうございました。

皆さんの質問に返信できるだけでも
すごいなーと思います。
私はとても解答するなんてできませんから

返信

編集

ありがとうございました。

私も営業交通費と通勤手当が
同じ勘定になってしまうので
どうしようかと思っていました。

ありがとうございました。

私も営業交通費と通勤手当が
同じ勘定になってしまうので
どうしようかと思っていました。

返信

編集

ひゃー！
kaibashiraさんの回答とかぶってしまった上に
テキトーな回答をしてしまってすみませんでした。

ひゃー！
kaibashiraさんの回答とかぶってしまった上に
テキトーな回答をしてしまってすみませんでした。

返信

編集

この場合の非課税枠は所得税の非課税を
指していると思うですよ。
なので、非課税枠を超えた交通費については
「給与」とみなされて所得税が課税されます。
「給与」であれば消費税は掛からないと思うですよ。

この場合の非課税枠は所得税の非課税を
指していると思うですよ。
なので、非課税枠を超えた交通費については
「給与」とみなされて所得税が課税されます。
「給与」であれば消費税は掛からないと思うですよ。

返信

編集

「非課税通勤費　6,000円」「課税通勤費　3,000円」
というのが給与所得としての課税非課税の分類
（http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm
のような基準に基づくもの）であれば、
消費税法上の課税仕入となるか否かは
その分類基準とは一応別物です。
消費税に関してはその通勤に通常必要であると
認められるかが判断基準となっていて
絶対額による線引きはないので、
所得税法上の通勤費の非課税限度額を
超えていても、消費税に関しては
課税仕入となる場合もあります。
（つまり、設例の場合は通勤費部分について
旅費交通費　8,571
仮払消費税　　429
というような処理が許容されることもあります。
現実に通勤にはいくら必要なのかによるでしょう。）

（ついでながら、営業交通費と通勤手当が
同じ勘定に混じってしまうような仕訳は
個人的には好みではないです。
賃金か旅費交通費かに補助科目を設けて
通勤手当をそこにやる等、必要に応じて
通勤手当だけ切り出せるようにしておく方が
便利ではないかなあ、と思います・・・）

「非課税通勤費　6,000円」「課税通勤費　3,000円」
というのが給与所得としての課税非課税の分類
（http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.htm
のような基準に基づくもの）であれば、
消費税法上の課税仕入となるか否かは
その分類基準とは一応別物です。
消費税に関してはその通勤に通常必要であると
認められるかが判断基準となっていて
絶対額による線引きはないので、
所得税法上の通勤費の非課税限度額を
超えていても、消費税に関しては
課税仕入となる場合もあります。
（つまり、設例の場合は通勤費部分について
旅費交通費　8,571
仮払消費税　　429
というような処理が許容されることもあります。
現実に通勤にはいくら必要なのかによるでしょう。）

（ついでながら、営業交通費と通勤手当が
同じ勘定に混じってしまうような仕訳は
個人的には好みではないです。
賃金か旅費交通費かに補助科目を設けて
通勤手当をそこにやる等、必要に応じて
通勤手当だけ切り出せるようにしておく方が
便利ではないかなあ、と思います・・・）

返信