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経理初心者ですが、コメントさせてもらいます。
社会保険料や所得税は、会社が控除を義務づけられていますが、住民税は任意性が強いものだと思います。
年末調調整をして給与支払報告書を市町村に届け出れば、自動的に会社に控除書類がやってきますが、
退職したらその年の住民税は個人で納付してもらうものですし、
入社の場合も、その年は基本的に自分で普通徴収分として収めて貰います。
(要望があれば会社で手続をして給与控除して納付もできますが。)
というわけで、給与控除した時に、どの月の分の預かりかということが把握できていれば、給与月分でも支払月分でも良いかと思います。
その証拠に、社員の退職時には、会社が市町村に対して、
「○月から○月の分を徴収し、納付します」
と申し出るシステムになっていますしね。(異動届の提出)
でも、締め日がまちまちだとややこしくなる恐れがあるのは確かで、基本的に立替をしないということで統一するなら、給与月で処理したほうが分かりやすいかもしれません。
mimikaさんの把握しやすい方でいいのではないでしょうか?
でも、ややこしいなりにも前例があり、流れができているのであれば、そこを変えるとなると、逆にややこしくなるかもしれません。
結局答えになっていない気がしますが、mimikaさんの疑問の手助けになれば良いのですが・・・。
経理初心者ですが、コメントさせてもらいます。
社会保険料や所得税は、会社が控除を義務づけられていますが、住民税は任意性が強いものだと思います。
年末調調整をして給与支払報告書を市町村に届け出れば、自動的に会社に控除書類がやってきますが、
退職したらその年の住民税は個人で納付してもらうものですし、
入社の場合も、その年は基本的に自分で普通徴収分として収めて貰います。
(要望があれば会社で手続をして給与控除して納付もできますが。)
というわけで、給与控除した時に、どの月の分の預かりかということが把握できていれば、給与月分でも支払月分でも良いかと思います。
その証拠に、社員の退職時には、会社が市町村に対して、
「○月から○月の分を徴収し、納付します」
と申し出るシステムになっていますしね。(異動届の提出)
でも、締め日がまちまちだとややこしくなる恐れがあるのは確かで、基本的に立替をしないということで統一するなら、給与月で処理したほうが分かりやすいかもしれません。
mimikaさんの把握しやすい方でいいのではないでしょうか?
でも、ややこしいなりにも前例があり、流れができているのであれば、そこを変えるとなると、逆にややこしくなるかもしれません。
結局答えになっていない気がしますが、mimikaさんの疑問の手助けになれば良いのですが・・・。
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