標題の件、どなたか実態がわかったら教えてください。
10年くらい前に友人と3人で雑貨の輸入販売業を目的とした合資会社を設立しましたが、お決まりのように即座に空中分解して、全く営業実態のない幽霊会社になりました。それから10年間、決算書の提出はおろか住民税の均等割も支払わず、そのままの状態が続いています。最近できれば綺麗にしたいと考えているのですが、過去の住民税の支払い請求やその他不都合な事はおきやしないかと不安で解散手続きに踏み切れません。
このような場合、税務署や法務局その他関係機関はどのような対応を取るのでしょうか?
標題の件、どなたか実態がわかったら教えてください。
10年くらい前に友人と3人で雑貨の輸入販売業を目的とした合資会社を設立しましたが、お決まりのように即座に空中分解して、全く営業実態のない幽霊会社になりました。それから10年間、決算書の提出はおろか住民税の均等割も支払わず、そのままの状態が続いています。最近できれば綺麗にしたいと考えているのですが、過去の住民税の支払い請求やその他不都合な事はおきやしないかと不安で解散手続きに踏み切れません。
このような場合、税務署や法務局その他関係機関はどのような対応を取るのでしょうか?