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masa_yさん、本当に有難うございました。

助かりました。

有難うございます。

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有難うございます。

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中小企業者（大法人に株式の５０％超所有されていない中小企業）で青色申
告法人の場合は、３０万円未満のものは、即時償却可能です。

登録費用を特許権の取得費に算入しなければならないかどうかですが、特許
権を社員から買い取る形になる場合は、7-3-15の適用を受けて特許権の取得費
に算入することになると思います。

7-3-14の規定は、その登録費用以外の費用は、既に経費として処理されており、
その登録費用のみを特許権として処理することになる場合を想定しての規定
だと思います。

中小企業者（大法人に株式の５０％超所有されていない中小企業）で青色申
告法人の場合は、３０万円未満のものは、即時償却可能です。

登録費用を特許権の取得費に算入しなければならないかどうかですが、特許
権を社員から買い取る形になる場合は、7-3-15の適用を受けて特許権の取得費
に算入することになると思います。

7-3-14の規定は、その登録費用以外の費用は、既に経費として処理されており、
その登録費用のみを特許権として処理することになる場合を想定しての規定
だと思います。

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masa_yさん、いつも有難うございます。
お礼が遅くなり申し訳あれません。

無形固定資産が２０万未満なら一括償却資産と見られるなら
当社は中小企業なので少額資産（即時償却資産）３０万未満なら
費用処理出来るのでしょうか。

取得価格について
法人税基本通達　第3節　固定資産の取得価格等ので
7-3-14　工業所有権の取得価格では
自己の行なった試験研究の登録費用は取得価格に
算入しない事が出来るとりあます。

7-3-15　出願権を取得するための費用
法人が他から出願権を取得した場合は取得費に含めるとあります。

この他からとは社員も含まれるのでしょうか。

何度ももうしわけありません。
よろしくお願いします。

masa_yさん、いつも有難うございます。
お礼が遅くなり申し訳あれません。

無形固定資産が２０万未満なら一括償却資産と見られるなら
当社は中小企業なので少額資産（即時償却資産）３０万未満なら
費用処理出来るのでしょうか。

取得価格について
法人税基本通達　第3節　固定資産の取得価格等ので
7-3-14　工業所有権の取得価格では
自己の行なった試験研究の登録費用は取得価格に
算入しない事が出来るとりあます。

7-3-15　出願権を取得するための費用
法人が他から出願権を取得した場合は取得費に含めるとあります。

この他からとは社員も含まれるのでしょうか。

何度ももうしわけありません。
よろしくお願いします。

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無形固定資産も取得費が１０万円未満なら一時に損金経理でき、
２０万円未満なら一括償却資産として会計上は、一時に費用計上
し、税務上は３年間で均等償却できます。

なお、取得費に算入される金額は、社員に一時金として支給する
手当の他、登録手数料等も含まれます。
また、社員に支給する一時金は、その特許の内容にふさわしい、
金額でなければ、たとえその金額を規定等で決定されたものでも
後々問題となるので、一時に損金経理できる金額を元に考える事
は危険だと思います。

無形固定資産も取得費が１０万円未満なら一時に損金経理でき、
２０万円未満なら一括償却資産として会計上は、一時に費用計上
し、税務上は３年間で均等償却できます。

なお、取得費に算入される金額は、社員に一時金として支給する
手当の他、登録手数料等も含まれます。
また、社員に支給する一時金は、その特許の内容にふさわしい、
金額でなければ、たとえその金額を規定等で決定されたものでも
後々問題となるので、一時に損金経理できる金額を元に考える事
は危険だと思います。

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