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＞給与の変更は10月からで変更届は今月に届けます。
＞…ってことは年調のやり直しですね(;_;)

給与の変更は10月ということですが、その変更となった給与が支給されたのは10月ですか？
それとも11月？

どっちにしても月額変更届はこれから提出するのですよね？
でしたら変更となった保険料の徴収は今年の1月以降に支給される給与からの徴収ですから昨年の年末調整には影響ありませんが・・・

まさか昨年の10月に保険料が変更となっている筈のものを月額変更届を提出していないなんてことはないでしょうね？

＞給与の変更は10月からで変更届は今月に届けます。
＞…ってことは年調のやり直しですね(;_;)

給与の変更は10月ということですが、その変更となった給与が支給されたのは10月ですか？
それとも11月？

どっちにしても月額変更届はこれから提出するのですよね？
でしたら変更となった保険料の徴収は今年の1月以降に支給される給与からの徴収ですから昨年の年末調整には影響ありませんが・・・

まさか昨年の10月に保険料が変更となっている筈のものを月額変更届を提出していないなんてことはないでしょうね？

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毎度早々の返信ありがとうございます。
そっ！そうなんですね…(;_;)！

給与の変更は10月からで変更届は今月に届けます。
…ってことは年調のやり直しですね(;_;)

12月の給与支払いは末日だったために年末調整は月末に間に合うように急いで行ったので…。
変更まで頭になかったです(´д｀|||)

還付または徴収が再度変わる可能性がありますね…(´д｀|||)
また、市町村への給与支払い報告書も修正ですね…

あ〜(´д｀|||)がんばります！
末日までに解っただけほんとに助かります。
ありがとうございます！

毎度早々の返信ありがとうございます。
そっ！そうなんですね…(;_;)！

給与の変更は10月からで変更届は今月に届けます。
…ってことは年調のやり直しですね(;_;)

12月の給与支払いは末日だったために年末調整は月末に間に合うように急いで行ったので…。
変更まで頭になかったです(´д｀|||)

還付または徴収が再度変わる可能性がありますね…(´д｀|||)
また、市町村への給与支払い報告書も修正ですね…

あ〜(´д｀|||)がんばります！
末日までに解っただけほんとに助かります。
ありがとうございます！

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やはり「報酬」が原因のようですね。それにしても普通は市町村役場でも給与支払報告書で「報酬」と書いてあっても「役員給与」として処理してくれますけどね・・・　よっぽど融通が利かないお役人だったのでしょうか。再提出するかどうかはその市町村役場へ問い合わせてみてください。再発行・再提出なら当該役員さんへも事情を説明して再交付してください（最初の分は廃棄してもらうように依頼）。

>今月職員の社会保険料の変更届を年金機構へ出します。もしかしてこちらは年末調整の社会保険料の徴収を変更し年末調整をすべきなんでしょうか。？…あっ！けど10月に変更があったので今月送ります因みに給与支払いは当月末日。確定適応通知はまだまだあとに届くはず…？？？

変更となる保険料を徴収するのが1月以降の支給となる給与からなら今年の年末調整の社会保険料控除分です。昨年の12月以前にさかのぼって徴収するなら年末調整のやり直しになります。

やはり「報酬」が原因のようですね。それにしても普通は市町村役場でも給与支払報告書で「報酬」と書いてあっても「役員給与」として処理してくれますけどね・・・　よっぽど融通が利かないお役人だったのでしょうか。再提出するかどうかはその市町村役場へ問い合わせてみてください。再発行・再提出なら当該役員さんへも事情を説明して再交付してください（最初の分は廃棄してもらうように依頼）。

>今月職員の社会保険料の変更届を年金機構へ出します。もしかしてこちらは年末調整の社会保険料の徴収を変更し年末調整をすべきなんでしょうか。？…あっ！けど10月に変更があったので今月送ります因みに給与支払いは当月末日。確定適応通知はまだまだあとに届くはず…？？？

変更となる保険料を徴収するのが1月以降の支給となる給与からなら今年の年末調整の社会保険料控除分です。昨年の12月以前にさかのぼって徴収するなら年末調整のやり直しになります。

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こんにちわ。efuさん。

んーなるほど。確かに私税理士さんの指導のもと報酬と記載していました。昨年度の前任の方も報酬と記載されているカーボン紙(税務署提出用)が残っていたのでそれをもとに作成して市町村に送ったんです。そしたらある市町村だけから連絡があったので…？混乱してました。
ありがとうございます(^_^)再度(役員給与と)作成直して送りますね。
役員さん御本人方にも報酬として受給者用を送っているので再送したほうがいいんでしょうか…？
あと。またまた問題が…。
今月職員の社会保険料の変更届を年金機構へ出します。もしかしてこちらは年末調整の社会保険料の徴収を変更し年末調整をすべきなんでしょうか。？…あっ！けど10月に変更があったので今月送ります因みに給与支払いは当月末日。確定適応通知はまだまだあとに届くはず…？？？
なので、変更は今できない気が…年末調整し直す、しない。どっちなんでしょうか…

設計士〜司法書士報酬の支払調書の 件。
ありがとうございます！解決しました！

手引きって本も買ったりして何度も読んでますが、ふわふわしてて…税理士さんへ聞いても何もかもがわからない私だったので的確な質問ができず…ほんとにありがとうございます。糸口が見つかった感じです。(^_^)ありがとうございました。

こんにちわ。efuさん。

んーなるほど。確かに私税理士さんの指導のもと報酬と記載していました。昨年度の前任の方も報酬と記載されているカーボン紙(税務署提出用)が残っていたのでそれをもとに作成して市町村に送ったんです。そしたらある市町村だけから連絡があったので…？混乱してました。
ありがとうございます(^_^)再度(役員給与と)作成直して送りますね。
役員さん御本人方にも報酬として受給者用を送っているので再送したほうがいいんでしょうか…？
あと。またまた問題が…。
今月職員の社会保険料の変更届を年金機構へ出します。もしかしてこちらは年末調整の社会保険料の徴収を変更し年末調整をすべきなんでしょうか。？…あっ！けど10月に変更があったので今月送ります因みに給与支払いは当月末日。確定適応通知はまだまだあとに届くはず…？？？
なので、変更は今できない気が…年末調整し直す、しない。どっちなんでしょうか…

設計士〜司法書士報酬の支払調書の 件。
ありがとうございます！解決しました！

手引きって本も買ったりして何度も読んでますが、ふわふわしてて…税理士さんへ聞いても何もかもがわからない私だったので的確な質問ができず…ほんとにありがとうございます。糸口が見つかった感じです。(^_^)ありがとうございました。

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分かる範囲で回答させていただきます。

>12月31日退職の人は、普通徴収者の数に入れるんでしょうか？

退職者ですから平成31年（2019年）6月以降の住民税は給与から徴収不可能です。平成30年退職ですから給与支払報告書（源泉徴収票）の退職年月日欄に30年12月31日を明記することと、総括表の内訳として「退職者」に分類すること、そして「特別徴収に係る給与所得者の異動届出書」を提出することで市町村役場は6月以降の住民税について当該退職者の自宅に普通徴収で納付書を送付するはずです。

>また年に1回から5回程度、役員さんに集まってもらい報酬を支払ってます(5千〜2万程度)。そのため本人へ源泉徴収票を送付し、市町村へ給与の支払報告書(個人別明細書)を普通徴収者として送付したんですが、先日ある市町村から報告書(個人明細書)について役員報酬として支払っているので個人別明細書をこちらへ送るのはおかしいと言われたのですが…そうなんでしょうか

市町村役場がなぜそのようなことを言うのか理解できませんが、もしかしたら種別欄に「報酬（あるいは役員報酬）」と記入して提出したのではありませんか？　市町村役場の担当者が、税理士や司法書士の報酬に対して発行する「支払調書」と間違えた可能性があります。「給与支払報告書の種別欄はあくまでも「給与」に関するものだけです。以前は役員に対する給与を「役員報酬」と呼んでいましたが会社法施行（確か平成19年だったと思いますが）の際に税法上の呼称も「役員給与」に改められました。ただ会社内では従業員給与と区別するために勘定科目として役員報酬を使っている会社は多いと思いますが、源泉徴収票の種別欄には「役員給与」と記入するべきです。

この件は市町村役場に再確認してください。

>別店舗の職員からは給与支払い報告書(個人明細書)に書くんじゃなくて、源泉徴収票(市町村用)に書いて市町村へ提出するですよ〜。といわれたんですが源泉徴収票(市町村用)ってあるんでしょうか、私の見間違いか、源泉徴収票(市町村用)ってないんですがもしや市町村役場に備えられているんでしょうか…

源泉徴収票と給与支払報告書は同じ内容です。税務署が配布する手書き複写式の4枚つづりのものをみれば、1枚目と2枚目が市区町村提出用の「給与支払報告書（個人別明細書）」、3枚目が税務署提出用の「源泉徴収票」、4枚目が受給者交付用の「源泉徴収票」となっています。給与ソフト用の専用用紙ならA4サイズで2枚印刷されそのうちの1枚が市町村提出用の「給与支払報告書（個人別明細書）」2片、1枚が源泉徴収票（税務署提出用と受給者交付用）2片となっているものと思います。

>またこの年は土地の取得と建築事業があり、司法書士と家屋調査士等に登記などの手続手数料を支払いました。そして、税理士と労務士の顧問料を毎月支払っていました。みなさん5万以上の報酬です。それぞれに税務署へ支払調書を提出して、各個人へも支払調書を送るんでしょうか？

年間の支払額が5万円を超えるものは税務署に送付しなければなりませんが、個人への送付は義務ではありません。送付してはいけないわけでもありませんから送付するかしないかの判断はそちらでお願いします。ちなみに私は送付しています（税務署に送付するしないにかかわらず）。

税務署から送付された年末調整関係の冊子の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」および「市町村に提出する給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」をよく読みましょう。そして分からない部分は関係機関（税務署や市町村役場）に納得するまで訊きましょう。

分かる範囲で回答させていただきます。

>12月31日退職の人は、普通徴収者の数に入れるんでしょうか？

退職者ですから平成31年（2019年）6月以降の住民税は給与から徴収不可能です。平成30年退職ですから給与支払報告書（源泉徴収票）の退職年月日欄に30年12月31日を明記することと、総括表の内訳として「退職者」に分類すること、そして「特別徴収に係る給与所得者の異動届出書」を提出することで市町村役場は6月以降の住民税について当該退職者の自宅に普通徴収で納付書を送付するはずです。

>また年に1回から5回程度、役員さんに集まってもらい報酬を支払ってます(5千〜2万程度)。そのため本人へ源泉徴収票を送付し、市町村へ給与の支払報告書(個人別明細書)を普通徴収者として送付したんですが、先日ある市町村から報告書(個人明細書)について役員報酬として支払っているので個人別明細書をこちらへ送るのはおかしいと言われたのですが…そうなんでしょうか

市町村役場がなぜそのようなことを言うのか理解できませんが、もしかしたら種別欄に「報酬（あるいは役員報酬）」と記入して提出したのではありませんか？　市町村役場の担当者が、税理士や司法書士の報酬に対して発行する「支払調書」と間違えた可能性があります。「給与支払報告書の種別欄はあくまでも「給与」に関するものだけです。以前は役員に対する給与を「役員報酬」と呼んでいましたが会社法施行（確か平成19年だったと思いますが）の際に税法上の呼称も「役員給与」に改められました。ただ会社内では従業員給与と区別するために勘定科目として役員報酬を使っている会社は多いと思いますが、源泉徴収票の種別欄には「役員給与」と記入するべきです。

この件は市町村役場に再確認してください。

>別店舗の職員からは給与支払い報告書(個人明細書)に書くんじゃなくて、源泉徴収票(市町村用)に書いて市町村へ提出するですよ〜。といわれたんですが源泉徴収票(市町村用)ってあるんでしょうか、私の見間違いか、源泉徴収票(市町村用)ってないんですがもしや市町村役場に備えられているんでしょうか…

源泉徴収票と給与支払報告書は同じ内容です。税務署が配布する手書き複写式の4枚つづりのものをみれば、1枚目と2枚目が市区町村提出用の「給与支払報告書（個人別明細書）」、3枚目が税務署提出用の「源泉徴収票」、4枚目が受給者交付用の「源泉徴収票」となっています。給与ソフト用の専用用紙ならA4サイズで2枚印刷されそのうちの1枚が市町村提出用の「給与支払報告書（個人別明細書）」2片、1枚が源泉徴収票（税務署提出用と受給者交付用）2片となっているものと思います。

>またこの年は土地の取得と建築事業があり、司法書士と家屋調査士等に登記などの手続手数料を支払いました。そして、税理士と労務士の顧問料を毎月支払っていました。みなさん5万以上の報酬です。それぞれに税務署へ支払調書を提出して、各個人へも支払調書を送るんでしょうか？

年間の支払額が5万円を超えるものは税務署に送付しなければなりませんが、個人への送付は義務ではありません。送付してはいけないわけでもありませんから送付するかしないかの判断はそちらでお願いします。ちなみに私は送付しています（税務署に送付するしないにかかわらず）。

税務署から送付された年末調整関係の冊子の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」および「市町村に提出する給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」をよく読みましょう。そして分からない部分は関係機関（税務署や市町村役場）に納得するまで訊きましょう。

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