源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表｜助け合い掲示板

karzさん、koensuさん

ありがとうございました。お礼が遅れまして申し訳ございません。
回答に多くの時間を割いていただきました。

お礼の行数の方が少なくなってしまい恐縮です・・・。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/19 21:18

すごい常連さん

”税務の仕訳”を学習する上での入り口は何処からでしょうか？
”税理士の勉強からスタート”ですか？

私は税理士の勉強からスタートしました。
受験しない人は、参考書からスタートした方がいいでしょうね。

スタートするといっても
書き方が知りたいだけか
理屈を学びたいかで変わってきますが。

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3. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/19 20:36

koensu

すごい常連さん

預金利息等の源泉税は、次のように法人税法第40条に原則として損金算入（＝社外流出）であることが規定されています。

（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
第四十条　内国法人が第六十八条第一項（所得税額の控除）に規定する所得税の額につき同項又は第七十八条第一項（確定申告による所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項（確定申告又は連結確定申告に係る更正等による所得税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

そのため、還付予定額を仮払金計上しても、その仮払計上を否認し（減算留保＝流出）としておかないと、損金経理をした場合と利益積立金の金額が一致しなくなります。
極端な場合ですが、同族の持ち株会社で収入のほとんどが完全支配子会社からの配当金収入である場合など、留保金課税の額に影響します。
１）したがって、これは翌期の処理と言うよりは、前期の記載の方が問題で、当期の記載はこれを解消しているだけです。
２）これには、上で答えています。

なお、利子割は地方税法による道府県民税なので、法人の所得金額の計算上損金の額に算入しないことが、法人税法第38条2項二号に規定されています。そのため、通常の住民税と同じ扱いになります。

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4. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/19 07:03

realmadly

おはつ

ご丁寧な回答、ありがとうございます。

高度な考え方に感嘆いたします。

以下、感想交じりのお尋ねになってしまいますが、
Ｋａｒｚさんの回答を拝読いたしますと、
会計の仕訳を、税務の仕訳に置き換えて考えられております。
この様な考え方、とても勉強になります。
自分にはまだまだ到達できないレベルです。

本筋から外れて申し訳ないです。
回答に困る質問かもしれませんが、
”税務の仕訳”を学習する上での入り口は何処からでしょうか？

やはり
”税理士の勉強からスタート”ですか？

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5. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/18 18:21

すごい常連さん

２）控除を受ける場合、別表四の加算欄に源泉所得税額、利子割額を入れます。が、別表五に反映されるのは留保扱いの利子割だけで、源泉所得税は社外流出として反映されません。何故なのでしょうか。自分なりに調べたら、”源泉所得税はそもそも損金ができる性質のものだから”、あるいは、”利子割は認識されるタイミングが期末に対し、源泉所得税は申告時に認識される”など書いてありましたが、今ひとつしっくり理解できません。源泉所得税が認識されるタイミングとは、何を参照すれば記載されているのでしょうか。

まず、大前提として
租税公課の支払は全て「社外項目」です。
必ずお金が会社から出ていきます。

しかし、税法上、「法人税」と「法人住民税」については、
利益積立金額の計算上、
所得の金額とは別に加減算しなさいと定められています。
別表５－１に「法人税」「法人住民税」の欄があるのは、
この規定が原因です。法人事業税の欄はありません。

そして、この別表５－１に記載しようと思ったら、
社外調整ではなく、留保調整しないと辻褄が合わなくなります。

したがって、本当は社外項目だけど、
税法の都合に合わせて留保項目として調整することになります。

税法の都合というのは、
「どうせ、申告したらお金が流出するんだから
利益積立金額（課税済利益）を先に減らしておこう」
というものです。
実際にお金が減ってないのに、減った処理をする。
これは他の税務調整と同じで期ズレが発生しているわけです。

昔聞いた話を思い出しながら書いたので
間違いがあるかもしれませんが…

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6. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/18 18:03

すごい常連さん

仮払税金については一度認定損として処理しますので
損金経理した場合と同じ扱いになります。

その後未収税金を計上するということは
未収税金　２００　／　法人税等（収益）２００
という仕訳をきることになります。
※　納税充当金の逆仕訳です。

納税充当金を計上するときは
法人税等（費用）　２００　／　未払税金　２００
という仕訳をきります。
このとき、費用２００は損金の額に算入されませんので
加算調整をします。

ということは、逆の処理をした場合については、
収益２００は益金の額に算入されませんので
減算調整をすることになります。

同じ資産科目で収益費用が発生していないのではなく、
相殺されて見えなくなっているだけです。

具体例
仮払税金　２００円　／　受取配当金　１０００円
現金　８００円

決算整理仕訳
未収税金　２００円　／　仮払税金　２００円

税法上の取扱い
法人税等（費用）　２００円　／　仮払税金　２００円
会社経理が仮払いであっても法人税法上は損金を認識します。

その後、会社経理で未収税金を計上します。
未収税金　２００円　／　法人税等（収益）　２００円
ただし、この収益は見積りですので法人税法上は、
益金を認識しません。

別表４に進みます。

当期純利益　１０００円
法人税等（収益）　△２００円　減算留保
所得税加算　２００円　加算社外
課税所得　１０００円

翌年の処理

会計処理
現金　２００円　／　未収税金　２００円

税法処理
現金　２００円　／　収益　２００円
法人税法上、益金の額に算入されない（減算社外）

未収税金取崩損　２００円　／　未収税金　２００円
法人税法上、損金の額に算入されない（加算留保）

別表４
当期純利益　０円
所得税額還付　△２００円（減算社外）
未収税金取崩損　２００円（加算留保）
課税所得　０円

所得税額に関するものを中心に説明しました。
間違いがあるかもしれませんが…

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7. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/18 06:06

realmadly

おはつ

karz様ありがとうございます。私の例では、所得税加算（仮払経理）が抜けておりました。

確かに質問が大雑把でした。すみません。自分なりにポイントを絞って疑問を整理してみました。

１）今期欠損となったため、源泉所得税・利子割が来期に還付されるとして、期末に”法人税未収（資産）２００／仮払金２００”と仕訳をする。そして、実際に還付された来期で、”普通預金２００／法人税未収２００（資産）”と仕訳する。この時、別表四では、加算項目に”仮払税金の償却２００”、減算項目に”還付金額２００”と入れると思います。しかし、そもそもこの”法人税未収”という科目は資産科目であり、単に前期の仕訳を取り崩しただけです。これが”雑収入”として収益に計上したのであれば、益金不算入として減算することは理解できるのですが、資産科目で終始している仕訳を記載する意図が理解できなかったのです。減算と同時に加算している訳ですからそもそもの記載が不要なのではないでしょうか。単純に前期における記載（繰越控除を受けるために別表上で減算、加算したこと）の結果が、今期でどう変化したのかということを表現しているだけなのか・・・。

２）控除を受ける場合、別表四の加算欄に源泉所得税額、利子割額を入れます。（仮払経理の場合は減算にも入れる）。が、別表五に反映されるのは留保扱いの利子割だけで、源泉所得税は社外流出として反映されません。何故なのでしょうか。自分なりに調べたら、”源泉所得税はそもそも損金ができる性質のものだから”、あるいは、”利子割は認識されるタイミングが期末に対し、源泉所得税は申告時に認識される”など書いてありましたが、今ひとつしっくり理解できません。源泉所得税が認識されるタイミングとは、何を参照すれば記載されているのでしょうか。

実務上は記載方法を割り切って覚えてしまえば良いですし、会計、税務の方法では、回答が１つでないと言いますか、税理士先生の解釈によっても様々ですよね。こんなものなのでしょうか・・・（笑）。

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8. Re: 源泉所得税控除の経理方法の違い、及び、別表

2012/10/17 18:42

すごい常連さん

１、税額控除は、名前のとおり税額から控除します。所得からは控除しません。別表４では加算するだけです。

２、仮払経理としながら、損金経理と同じ効果を持たせるという意味か？
そうです。仮払税金は原則として損金の額に算入されるため、一旦損金経理と同じ処理をします。

３、書き方がややこしいので簡単に説明しづらい内容です。

４、基本的に変わりません。

一応、参考資料

別表４、損金経理した場合
当期純利益　８００
利子割加算　５０
仮計　８５０
所得税加算　１５０
課税所得　１０００

別表４　仮払経理した場合
当期純利益　１０００
認定損　２００　これで損金経理と同じ
利子割加算　５０
仮計　８５０
所得税加算　１５０
課税所得　１０００

※　仮払金経理については書き方が複数あるので１つだけ紹介しました。

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