編集

レスがつかないようなので、、、
あくまで私見ですが、

理論上はご指摘の通り、期末棚卸資産にかかわる税務調整分については、申告時に「再調整」してかまわないのではないかと思います。
例えば、当期に製造間接費として交際費が100計上されたとして、仮に当期に売上がなく、期末に全部在庫となったとすると、
売上0、利益0、棚卸資産100
この状態で、税務申告で100加算して、法人税を支払うのは不合理に思えます。

実務においては、個々の製造指図書毎に再調整額を賦課することは困難ですから、製造間接費等の原価差異を調整する方法（原価差額調整計算）に則って、再調整額を売上原価と棚卸資産に配賦すればよいのではないでしょうか？

レスがつかないようなので、、、
あくまで私見ですが、

理論上はご指摘の通り、期末棚卸資産にかかわる税務調整分については、申告時に「再調整」してかまわないのではないかと思います。
例えば、当期に製造間接費として交際費が100計上されたとして、仮に当期に売上がなく、期末に全部在庫となったとすると、
売上0、利益0、棚卸資産100
この状態で、税務申告で100加算して、法人税を支払うのは不合理に思えます。

実務においては、個々の製造指図書毎に再調整額を賦課することは困難ですから、製造間接費等の原価差異を調整する方法（原価差額調整計算）に則って、再調整額を売上原価と棚卸資産に配賦すればよいのではないでしょうか？

返信

編集

ありがとうございます。

交際費や貸方原価差額については、税務の通達でも定められており、減算してもよいという規定になってます。
減算してもよいということは、別にしなくても差し支えないとも読めます。

理論上、棚卸資産に混入する申告調整項目は色々あると考えられます（賞引、退引、未払賞与法定福利費等…）が、実務上そんなのをいちいち申告調整で棚卸資産減額として減算することがあるのか？というのがそもそもの疑問です。

私は見たことが無かったもので。

＞実務においては、個々の製造指図書毎に再調整額を賦課することは困難ですから、製造間接費等の原価差異を調整する方法（原価差額調整計算）に則って、再調整額を売上原価と棚卸資産に配賦すればよいのではないでしょうか？

確かに申告書ではなく、会計上の決算において再調整額を仮定計算で一定の処理をすれば不具合は解消できるような気がいたします（なかなか煩雑ですが）

ありがとうございました。

ありがとうございます。

交際費や貸方原価差額については、税務の通達でも定められており、減算してもよいという規定になってます。
減算してもよいということは、別にしなくても差し支えないとも読めます。

理論上、棚卸資産に混入する申告調整項目は色々あると考えられます（賞引、退引、未払賞与法定福利費等…）が、実務上そんなのをいちいち申告調整で棚卸資産減額として減算することがあるのか？というのがそもそもの疑問です。

私は見たことが無かったもので。

＞実務においては、個々の製造指図書毎に再調整額を賦課することは困難ですから、製造間接費等の原価差異を調整する方法（原価差額調整計算）に則って、再調整額を売上原価と棚卸資産に配賦すればよいのではないでしょうか？

確かに申告書ではなく、会計上の決算において再調整額を仮定計算で一定の処理をすれば不具合は解消できるような気がいたします（なかなか煩雑ですが）

ありがとうございました。

返信

編集

これにて〆させていただきます。

これにて〆させていただきます。

返信