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科目は全て創立費でよいかと思います。

公証人役場の認証手数料Ａ円、設立登記の
登録免許税がＢ円、行政書士報酬が税込Ｃ円で、
これらを支払ったとき、

創立費　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

でも良いのですが、定款認証と設立登記は非課税仕入、
行政書士報酬は課税仕入なので、
設立第１期において消費税の課税事業者となる場合は
Ｃの部分だけが課税仕入であることを明らかに
しておく必要があります。

このため経理ソフトなどを使用する場合は、結果的に

創立費（非課税）　Ａ　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
創立費（非課税）　Ｂ
創立費（課税）　　Ｃ

という感じで分けざるを得ないこともあります。
（税込経理の場合。なおこの場合でも１行目と２行目は
まとめてもとくに弊害はないと思います）


また、行政書士報酬には源泉徴収義務はありません。
（しかし、商業登記の手続代理は行政書士には
できないはずなので、当該報酬が行政書士としての
資格で行った業務の報酬なのか、
やや心許ない感はあります。
深く追及しない方が良いのかもしれませんが・・・）

科目は全て創立費でよいかと思います。

公証人役場の認証手数料Ａ円、設立登記の
登録免許税がＢ円、行政書士報酬が税込Ｃ円で、
これらを支払ったとき、

創立費　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

でも良いのですが、定款認証と設立登記は非課税仕入、
行政書士報酬は課税仕入なので、
設立第１期において消費税の課税事業者となる場合は
Ｃの部分だけが課税仕入であることを明らかに
しておく必要があります。

このため経理ソフトなどを使用する場合は、結果的に

創立費（非課税）　Ａ　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
創立費（非課税）　Ｂ
創立費（課税）　　Ｃ

という感じで分けざるを得ないこともあります。
（税込経理の場合。なおこの場合でも１行目と２行目は
まとめてもとくに弊害はないと思います）


また、行政書士報酬には源泉徴収義務はありません。
（しかし、商業登記の手続代理は行政書士には
できないはずなので、当該報酬が行政書士としての
資格で行った業務の報酬なのか、
やや心許ない感はあります。
深く追及しない方が良いのかもしれませんが・・・）

返信

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とてもわかりやすいご説明、本当にありがとうございました。
消費税は免税事業者となるため、
創立費　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
とまとめても大丈夫なのですね。

行政書士が手続き代行はできないということを
初めてしりました。
だから書面作成だけで、実際は自分で登記にいかなければ
ならなかったのですね。納得です。
本当にありがとうございました！！

とてもわかりやすいご説明、本当にありがとうございました。
消費税は免税事業者となるため、
創立費　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）　／　現預金　（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
とまとめても大丈夫なのですね。

行政書士が手続き代行はできないということを
初めてしりました。
だから書面作成だけで、実際は自分で登記にいかなければ
ならなかったのですね。納得です。
本当にありがとうございました！！

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