いつもお世話になっております。
さて、４月３日に弊社の役員が変更になり、新旧ともに３日分ないし２８日分の報酬を４月１０日に支給しました。（弊社の給与計算は当月末締め当月１０日払いです）
役員交代とともに、新役員が会計士さんなので、その事務所に会計方法等を相談しようということになりまして、日々の疑問点を問いかけてみましたところ、上記の役員報酬について疑義が生じてしまい、5月分の給与の処理やら年度更新手続きやらで忙しいにも関わらずてんやわんやしている状況です。
弊社の場合、繰越損金が大幅に大きいため、損金参入などの考え方はあてはまらないように感じていますし、またさかのぼって訂正するとなると少々骨ですので、そのまま日割り計算で押し通そうかと考えているのですが、皆様のご意見をお伺いしたいです。
問題の疑義については、↓のとおりです。
１．法人が役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。この場合の給与からは、退職給与その他一定のものが除かれます。
�，修了抖觧�期が１ヶ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与など（定期同額給与）
�◆〇�前確定届出給与（詳細は割愛します。）
�� 利益連動給与（詳細は割愛します。）
上記は国税庁のタックスアンサーからの抜粋です。
そのため月１回の支給であれば、毎月同額でないと税務上損金不算入となり加算されると思われます。
２．役員を従業員と同様に考えるべきではないためです。従業員はたとえば当月20日締め当月25日払いという給与体系であれば、前月の21日〜当月20日までの勤務状況によって給与が支給されます。しかし、役員は会社との関係は委任ないし準委任関係です。そのため就任期間に対して報酬が支払われるため日割りはなじまないものと思量いたします。
いつもお世話になっております。
さて、４月３日に弊社の役員が変更になり、新旧ともに３日分ないし２８日分の報酬を４月１０日に支給しました。（弊社の給与計算は当月末締め当月１０日払いです）
役員交代とともに、新役員が会計士さんなので、その事務所に会計方法等を相談しようということになりまして、日々の疑問点を問いかけてみましたところ、上記の役員報酬について疑義が生じてしまい、5月分の給与の処理やら年度更新手続きやらで忙しいにも関わらずてんやわんやしている状況です。
弊社の場合、繰越損金が大幅に大きいため、損金参入などの考え方はあてはまらないように感じていますし、またさかのぼって訂正するとなると少々骨ですので、そのまま日割り計算で押し通そうかと考えているのですが、皆様のご意見をお伺いしたいです。
問題の疑義については、↓のとおりです。
１．法人が役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。この場合の給与からは、退職給与その他一定のものが除かれます。
�，修了抖觧�期が１ヶ月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与など（定期同額給与）
�◆〇�前確定届出給与（詳細は割愛します。）
�� 利益連動給与（詳細は割愛します。）
上記は国税庁のタックスアンサーからの抜粋です。
そのため月１回の支給であれば、毎月同額でないと税務上損金不算入となり加算されると思われます。
２．役員を従業員と同様に考えるべきではないためです。従業員はたとえば当月20日締め当月25日払いという給与体系であれば、前月の21日〜当月20日までの勤務状況によって給与が支給されます。しかし、役員は会社との関係は委任ないし準委任関係です。そのため就任期間に対して報酬が支払われるため日割りはなじまないものと思量いたします。
