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もう自己解決されたかもしれませんが、カード支出が月10万円前後、多い時で20万円程度のごく小規模な会社での経理経験から、以下の意見を書かせていただきます。
本件にこれまで回答がつかなかったのは、沢山の税理士さんなどのHPに、「多くの会社では、クレジットカードの決済日に経費計上の仕訳をしているが、それは誤り」との見解があるため、皆さん発生主義以外に方法がないとお考えのためかと思います。
私も会社で、かつて当初は発生主義によりクレジットカード支出の処理をしました。ところが、この方法は未払金の計上の際、個々の未払金のトータルチエックに必要な未払金合計額そのものを計算しなくてはならず、未払金計上の正確性チエックに時間がかかること、さらに個々の未払金の管理（消しこみ）が大変で、年度末決算時など結構稼働をとられ、決算値確定が遅れるなど問題が多く、発生主義をギブアップしました。
上司に相談の上、現金主義に変更したところ、未払金の管理も不要となり、実に正確に早く月次、年度末決算が可能となりました。多くの会社で、税理士さん等が「誤り」と言われる現金主義（決済日経費計上）を採用しているのは、多分このような事情からだと思います。
発生主義を年度単位で実現するため、例月は現金主義、3月の支払分のみ発生主義とする方法も検討しましたが、月10万円程度の小さな支出額ですから、それもやめました。
そして、例月は原則すべて現金主義とし、3月支出は、交際費、固定資産支出、1件の支出が非常に大きいもののみ未払金計上することにしました。結局、それに該当するものは在職中発生しなかったと記憶しています。
なお、ご質問の中にカードでの支出が「100万円を超える」とありますが、この額が月額か年額かはっきりしませんが、月額100万円超であれば、発生主義の採用は、特別なシステムでも作成しないことには、手作業では膨大な作業量でしょう。その作業対応にシステムを作成したり、稼動を増やすメリットはないと思われます。メリットとしては、勿論、月次、年度の損費が正確に計上できるできることですが、上場をしようかという会社規模にとって、月額100万円程度の現金主義と発生主義との支出差額に重要性はないのではないでしょうか。
それにしても、世の多くの税理士さんは、企業の会計処理の実情をご存知の上で、多くの企業での現在の処理は「誤り」とバッサリ冒頭のような断定を下されているのは、実に遺憾です。多くの企業の現在の会計処理は、企業会計原則制定当時に比較して、格段にクレジットカードが普及した現在では、、一般に認められる実務のなかの健全な会計慣行となってきたのではないでしょうか。
結論として、私としては、すべてのクレジットカード支出は、現金主義がベストと考えます。しかし、それが税務処理として認められないのであれば、折衷案として、どのような規模の会社であれ、現金主義とするが、3月のみ一定の支出に限り発生主義によることを、認めてもらえることを希望したい。
くどい長文をお詫びし、本件について、経理経験豊な皆さまの忌憚のないご意見をお聞きできれば幸いです。
もう自己解決されたかもしれませんが、カード支出が月10万円前後、多い時で20万円程度のごく小規模な会社での経理経験から、以下の意見を書かせていただきます。
本件にこれまで回答がつかなかったのは、沢山の税理士さんなどのHPに、「多くの会社では、クレジットカードの決済日に経費計上の仕訳をしているが、それは誤り」との見解があるため、皆さん発生主義以外に方法がないとお考えのためかと思います。
私も会社で、かつて当初は発生主義によりクレジットカード支出の処理をしました。ところが、この方法は未払金の計上の際、個々の未払金のトータルチエックに必要な未払金合計額そのものを計算しなくてはならず、未払金計上の正確性チエックに時間がかかること、さらに個々の未払金の管理（消しこみ）が大変で、年度末決算時など結構稼働をとられ、決算値確定が遅れるなど問題が多く、発生主義をギブアップしました。
上司に相談の上、現金主義に変更したところ、未払金の管理も不要となり、実に正確に早く月次、年度末決算が可能となりました。多くの会社で、税理士さん等が「誤り」と言われる現金主義（決済日経費計上）を採用しているのは、多分このような事情からだと思います。
発生主義を年度単位で実現するため、例月は現金主義、3月の支払分のみ発生主義とする方法も検討しましたが、月10万円程度の小さな支出額ですから、それもやめました。
そして、例月は原則すべて現金主義とし、3月支出は、交際費、固定資産支出、1件の支出が非常に大きいもののみ未払金計上することにしました。結局、それに該当するものは在職中発生しなかったと記憶しています。
なお、ご質問の中にカードでの支出が「100万円を超える」とありますが、この額が月額か年額かはっきりしませんが、月額100万円超であれば、発生主義の採用は、特別なシステムでも作成しないことには、手作業では膨大な作業量でしょう。その作業対応にシステムを作成したり、稼動を増やすメリットはないと思われます。メリットとしては、勿論、月次、年度の損費が正確に計上できるできることですが、上場をしようかという会社規模にとって、月額100万円程度の現金主義と発生主義との支出差額に重要性はないのではないでしょうか。
それにしても、世の多くの税理士さんは、企業の会計処理の実情をご存知の上で、多くの企業での現在の処理は「誤り」とバッサリ冒頭のような断定を下されているのは、実に遺憾です。多くの企業の現在の会計処理は、企業会計原則制定当時に比較して、格段にクレジットカードが普及した現在では、、一般に認められる実務のなかの健全な会計慣行となってきたのではないでしょうか。
結論として、私としては、すべてのクレジットカード支出は、現金主義がベストと考えます。しかし、それが税務処理として認められないのであれば、折衷案として、どのような規模の会社であれ、現金主義とするが、3月のみ一定の支出に限り発生主義によることを、認めてもらえることを希望したい。
くどい長文をお詫びし、本件について、経理経験豊な皆さまの忌憚のないご意見をお聞きできれば幸いです。
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