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たしか、会社法の施行により利益処分計算書が株主資本等変動計算書に変わったのが原因で記載方法が変更になっているはずです。

例えば第２期以降で会社法の適用を受けることになった会社があると仮定します。
この会社は、第１期終了後の定期総会で100万円の配当を決定したとします。利益処分計算書で100万円の記載。（第２期の期中に支払い。）
さらに、第２期終了後の定期総会で150万円の配当を決定したとします。（第３期の期中に支払い。）株主資本等変動計算書で100万円の記載。
さらに、第３期終了後の定期総会で200万円の配当を決定したとします。（第４期の期中に支払い。）株主資本等変動計算書で150万円の記載。


このとき、第１期の法人税申告書の別表四の配当による社外流出には利益処分計算書に記載した100万円が記載され、別表３は
>>（所得−100万円−法人税等）−留保控除額
で計算します。

次に第２期の申告書ですが、別表４の配当による社外流出は０万円です。本当は実際に支払った100万円（＝株主資本等変動計算書に記載した額）と記載したいところですが、すでに第１期で流出処理しているので記載しない形になります。
別表３は
>>（所得＋前期分0万円−当期分150万円−法人税等）−留保控除額
で、計算します。

次に第３期の法人税申告書なのですが、別表４の配当による社外流出は株主資本等変動計算書に記載した１５０万円です。
別表３は
>>（所得＋150万円−200万円−法人税等）−留保控除額
で、計算します。


要するに、会社法の適用によって別表四では実際に配当金を支払った期に流出処理するようになったのですが
別表三の留保所得金額の計算上は、従来どおり決算後の定期総会で決定した配当（第２期の150万円）を流出扱いして従来の税負担額との相違をなくすようにするんです。
ところが、そうすると今度は第３期の別表四で（実際に支払った）150万円が本当に流出になります。
これをそのままにしておくと留保所得の計算上150万円が2回流出することになってしまうわけです。
そのため第３期の別表三でその分を調整する（前期の配当を加算する）ことになるのです。
そして、第３期後の総会できまった配当（200万円）を流出扱いにする・・・
この後の期は同様ですね。

ただし特定同族会社の定義が変わりましたので、
今後はあまり悩まなくて良い会社が多いような気もしますが＾＾；

一応、国税庁の平成１８年度・１９年度版法人税申告書の記載方法のリンクを張っておきます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2006/pdf/00.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/pdf/00.pdf

他の常連さんのようにうまく説明できれば良いのですが、下手ですいません。
また、誤認識がありましたらご指摘お願いします。

たしか、会社法の施行により利益処分計算書が株主資本等変動計算書に変わったのが原因で記載方法が変更になっているはずです。

例えば第２期以降で会社法の適用を受けることになった会社があると仮定します。
この会社は、第１期終了後の定期総会で100万円の配当を決定したとします。利益処分計算書で100万円の記載。（第２期の期中に支払い。）
さらに、第２期終了後の定期総会で150万円の配当を決定したとします。（第３期の期中に支払い。）株主資本等変動計算書で100万円の記載。
さらに、第３期終了後の定期総会で200万円の配当を決定したとします。（第４期の期中に支払い。）株主資本等変動計算書で150万円の記載。


このとき、第１期の法人税申告書の別表四の配当による社外流出には利益処分計算書に記載した100万円が記載され、別表３は
>>（所得−100万円−法人税等）−留保控除額
で計算します。

次に第２期の申告書ですが、別表４の配当による社外流出は０万円です。本当は実際に支払った100万円（＝株主資本等変動計算書に記載した額）と記載したいところですが、すでに第１期で流出処理しているので記載しない形になります。
別表３は
>>（所得＋前期分0万円−当期分150万円−法人税等）−留保控除額
で、計算します。

次に第３期の法人税申告書なのですが、別表４の配当による社外流出は株主資本等変動計算書に記載した１５０万円です。
別表３は
>>（所得＋150万円−200万円−法人税等）−留保控除額
で、計算します。


要するに、会社法の適用によって別表四では実際に配当金を支払った期に流出処理するようになったのですが
別表三の留保所得金額の計算上は、従来どおり決算後の定期総会で決定した配当（第２期の150万円）を流出扱いして従来の税負担額との相違をなくすようにするんです。
ところが、そうすると今度は第３期の別表四で（実際に支払った）150万円が本当に流出になります。
これをそのままにしておくと留保所得の計算上150万円が2回流出することになってしまうわけです。
そのため第３期の別表三でその分を調整する（前期の配当を加算する）ことになるのです。
そして、第３期後の総会できまった配当（200万円）を流出扱いにする・・・
この後の期は同様ですね。

ただし特定同族会社の定義が変わりましたので、
今後はあまり悩まなくて良い会社が多いような気もしますが＾＾；

一応、国税庁の平成１８年度・１９年度版法人税申告書の記載方法のリンクを張っておきます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2006/pdf/00.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/pdf/00.pdf

他の常連さんのようにうまく説明できれば良いのですが、下手ですいません。
また、誤認識がありましたらご指摘お願いします。

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別表３の通りに進めてはダメなのでしょうか？

もし別表どおりに計算しない場合は

所得の金額＋減算社外-加算社外-配当（基準日が当事業年度のもの）となり、別表３の場合と同じ金額になるはずです。

別表３の前期末配当を足し戻す理由は留保欄でマイナスしなくてもいい前期末配当をマイナスしているからです。

別表３の通りに進めてはダメなのでしょうか？

もし別表どおりに計算しない場合は

所得の金額＋減算社外-加算社外-配当（基準日が当事業年度のもの）となり、別表３の場合と同じ金額になるはずです。

別表３の前期末配当を足し戻す理由は留保欄でマイナスしなくてもいい前期末配当をマイナスしているからです。

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WERDNAさん、karzさん
ありがとうございました。すっきりしました。
４表での社外流出を今期の配当を記載するものだと勘違いしておりました。

株主資本等計算書に合わせた形になるのですね。

WERDNAさん、karzさん
ありがとうございました。すっきりしました。
４表での社外流出を今期の配当を記載するものだと勘違いしておりました。

株主資本等計算書に合わせた形になるのですね。

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