編集

　２０１０年１２月発売の雑誌に、広告として掲載するインタビューを、８月に実施しました。
　弊社は８月決算で、原稿は既に製作会社から８月中に納品され、請求書も送られて来ています。

　ちなみに、出版社に対する広告掲載料は弊社ではなく業務提携先（グループ等でない第三者）が支払います。

　この場合、インタビュー、原稿作成に必要な費用を８月の決算期に計上すると、会計上・税務上それぞれ問題ありますでしょうか？

　どうぞよろしくお願いします。

　２０１０年１２月発売の雑誌に、広告として掲載するインタビューを、８月に実施しました。
　弊社は８月決算で、原稿は既に製作会社から８月中に納品され、請求書も送られて来ています。

　ちなみに、出版社に対する広告掲載料は弊社ではなく業務提携先（グループ等でない第三者）が支払います。

　この場合、インタビュー、原稿作成に必要な費用を８月の決算期に計上すると、会計上・税務上それぞれ問題ありますでしょうか？

　どうぞよろしくお願いします。

編集

企業会計原則に参考になりそうな規程がありますのでどうぞ。

ご質問の件に対する答えになってるでしょうか！？


【企業会計原則】
（一Ｃ）
　費用及び収益は、その発生源泉にしたがって明確に分類し、
　各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に
　対応表示しなければならない。

（注解５）
　前払費用は、一定の契約にしたがい継続して役務の提供を受ける　場合、未だ提供されていない役務に対し支払われた対価を言う。　従って、このような役務に対する対価は時間の経過と共に次期以　降の費用となるものであるからこれを当期の損益計算から除去す　ると共に貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。


　広告宣伝の効果が発生するのは2010年12月と思われます。
　よって、それに対応する費用計上は同会計期間であるべき
　と考えられます。

企業会計原則に参考になりそうな規程がありますのでどうぞ。

ご質問の件に対する答えになってるでしょうか！？


【企業会計原則】
（一Ｃ）
　費用及び収益は、その発生源泉にしたがって明確に分類し、
　各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に
　対応表示しなければならない。

（注解５）
　前払費用は、一定の契約にしたがい継続して役務の提供を受ける　場合、未だ提供されていない役務に対し支払われた対価を言う。　従って、このような役務に対する対価は時間の経過と共に次期以　降の費用となるものであるからこれを当期の損益計算から除去す　ると共に貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。


　広告宣伝の効果が発生するのは2010年12月と思われます。
　よって、それに対応する費用計上は同会計期間であるべき
　と考えられます。

返信