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toshikazuさん、こんばんは。

ものすごーく簡単にいうと、
部門個別費：発生する部門が明確である。
部門共通費：発生する部門が明確でない。

例えば、減価償却費で考えてみましょう。
部品をつくる金型であれば、製造工程で使用することが
明確です。
これが会社にある自動車…となるといろんな人が使用します
から明確ではないですよね。
こういった違いがあるのです。

部門個別費であれば直接使用している工程に原価ＯＮできます。
しかし部門共通費の場合は、そういう訳にはいきません。
ですから「ある一定の基準（生産量とか作業時間など）」で
”配賦”が行われるのです。

企業によってその方法は、まちまちだと思います。
進めていく過程の中で行き止まりにぶちあたったら
できるだけ具体的に質問してくださいね。

toshikazuさん、こんばんは。

ものすごーく簡単にいうと、
部門個別費：発生する部門が明確である。
部門共通費：発生する部門が明確でない。

例えば、減価償却費で考えてみましょう。
部品をつくる金型であれば、製造工程で使用することが
明確です。
これが会社にある自動車…となるといろんな人が使用します
から明確ではないですよね。
こういった違いがあるのです。

部門個別費であれば直接使用している工程に原価ＯＮできます。
しかし部門共通費の場合は、そういう訳にはいきません。
ですから「ある一定の基準（生産量とか作業時間など）」で
”配賦”が行われるのです。

企業によってその方法は、まちまちだと思います。
進めていく過程の中で行き止まりにぶちあたったら
できるだけ具体的に質問してくださいね。

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mabooさん　アドバイスいただきましてありがとうございます。

質問が抽象的になりまして、スミマセンでした。

そこで、また質問させていただきたいのですが、

例えば、ソフトウェア開発のため、製造経費として
”通信費”を計上していたとします。

弊社の場合、この”通信費”を開発にかかる作業時間
割合を基準として、複数の開発へ配賦計算しております。

その場合、各開発に配賦される”通信費”は、製造直接費
になるのか、または、製造間接費の部門個別費として分類
すべきなのか、考え方の違いが分からず悩んでおります。

また、各開発への原価の配賦については、どの開発にも
属さない製造経費、いわゆる、共通”通信費”もあります。

一般的な製造直接費は、外注費などで、その製品の製造に
直接要する費用のことであると認識しておりますが、
上記のケースは、どのように原価を区別すべきでしょうか。？

良いアドバイスがあれば、宜しく御願い致します。

mabooさん　アドバイスいただきましてありがとうございます。

質問が抽象的になりまして、スミマセンでした。

そこで、また質問させていただきたいのですが、

例えば、ソフトウェア開発のため、製造経費として
”通信費”を計上していたとします。

弊社の場合、この”通信費”を開発にかかる作業時間
割合を基準として、複数の開発へ配賦計算しております。

その場合、各開発に配賦される”通信費”は、製造直接費
になるのか、または、製造間接費の部門個別費として分類
すべきなのか、考え方の違いが分からず悩んでおります。

また、各開発への原価の配賦については、どの開発にも
属さない製造経費、いわゆる、共通”通信費”もあります。

一般的な製造直接費は、外注費などで、その製品の製造に
直接要する費用のことであると認識しておりますが、
上記のケースは、どのように原価を区別すべきでしょうか。？

良いアドバイスがあれば、宜しく御願い致します。

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ある原価を直接費として分類するか間接費と分類するかは、その原価を「直接的に認識できるかどうか（原価計算基準8-（三））」ですから、もし、各開発案件に通信費がどれだけかかったか把握することが困難ならば、「製造間接費」として処理するのが基準に則った方法なのかも知れません。

ただ、原価計算の目的は、「価格計算に必要な原価資料を提供すること（原価計算基準1-(二)）」ですから、通信費を製造間接費として各開発案件に一律に配賦することが、原価計算を歪めてしまう（各開発案件の原価を正しく把握できなくなる）のであれば、特別の配賦基準を設けて、通信費だけを各開発案件に賦課することもできると思います。（この場合には、直接経費としてとらえても追加の製造間接費としてとらえても、どちらでもいいように思います。）

ある原価を直接費として分類するか間接費と分類するかは、その原価を「直接的に認識できるかどうか（原価計算基準8-（三））」ですから、もし、各開発案件に通信費がどれだけかかったか把握することが困難ならば、「製造間接費」として処理するのが基準に則った方法なのかも知れません。

ただ、原価計算の目的は、「価格計算に必要な原価資料を提供すること（原価計算基準1-(二)）」ですから、通信費を製造間接費として各開発案件に一律に配賦することが、原価計算を歪めてしまう（各開発案件の原価を正しく把握できなくなる）のであれば、特別の配賦基準を設けて、通信費だけを各開発案件に賦課することもできると思います。（この場合には、直接経費としてとらえても追加の製造間接費としてとらえても、どちらでもいいように思います。）

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dodo さん、アドバイスくださりまして
ありがとうございます。

私自身、同じ配賦基準(配賦割合 等)を用いて、
直接費、間接費の原価計算を行うことに違和感があり、
区別する際に混乱をしてしまいましたが、dodo さんの
おっしゃるとおり、原価計算の目的を理解していれば、
おのずと分類できるものであることが分かりました。

製品原価の正しい把握とコスト管理、仕掛品在庫金額
の測定に必要な原価資料が作成できるような分類を
考えていきたいと思います。

dodo さん、アドバイスくださりまして
ありがとうございます。

私自身、同じ配賦基準(配賦割合 等)を用いて、
直接費、間接費の原価計算を行うことに違和感があり、
区別する際に混乱をしてしまいましたが、dodo さんの
おっしゃるとおり、原価計算の目的を理解していれば、
おのずと分類できるものであることが分かりました。

製品原価の正しい把握とコスト管理、仕掛品在庫金額
の測定に必要な原価資料が作成できるような分類を
考えていきたいと思います。

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