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>収入金額 仕入金額 経費をすべて消費税税込みにするのと 消費税抜きとでも
>所得はかわらない と聞いてきたのですが なぜかわらないのかがわかりません。
未払消費税の計上のタイミングにもよりますが、基本的には、所得には影響ない事となります。
極めて簡単な例を挙げて説明してみますね。
売上 １０５,０００円（税込金額、以下同じ）
仕入 ４２,０００円
経費（課税仕入となるもののみの前提） ２１,０００円
【税抜経理方式の場合】
売 上 １００,０００円
仮受消費税 ５,０００円
仕 入 ４０,０００円
経 費 ２０,０００円
仮払消費税 ３,０００円（２,０００円＋１,０００円）
（消費税精算仕訳）
仮受消費税 ５,０００円／仮払消費税 ３,０００円
／未払消費税 ２,０００円
（上記仕訳後の収支）
売上 １００,０００円
仕入 △４０,０００円
経費 △２０,０００円
所得 ４０,０００円
【税込経理方式の場合】
売上 １０５,０００円
仕入 ４２,０００円
経費 ２１,０００円
（消費税精算仕訳）
租税公課 ２,０００円／未払消費税 ２,０００円
（上記仕訳後の収支）
売上 １０５,０００円
仕入 △４２,０００円
経費 △２３,０００円（２１,０００円＋２,０００円）
所得 ４０,０００円
という具合で、所得は全く同じとなります、ただ、税込経理方式の場合は、未払消費税を計上せずに、納付年に租税公課で処理する方法もありますので、その場合は、ずれが生じる事となりますが、長期的に見れば同じ事となります。
>白色申告の事業者さんは すべて税込みにしなくてはいけませんよ とも聞きました。
>それも なぜなのかわかりません。
そんな事はありません、ただ、免税事業者の場合には、税込経理方式しか認められませんので、それと混同されているのかもです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6909.htm
免税事業者というのは、基準期間である前々年の課税売上高が１千万円以下であれば、該当する事となります。
新規で個人事業を開始した場合は、相続により事業を承継した場合を除き、最初の２年間は前々年の課税売上高がないので、免税事業者となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
ですから、nannaさんの場合も、相続で事業を承継された訳でなく、平成１９年から新たに事業を開始した場合は、平成１９年・平成２０年は免税事業者となりますので、その期間は、税込経理方式しか採用できない事となります。
（強制的に課税事業者になる、課税事業者選択適用届出書（課税事業者届出書とは違います）を事前に提出している場合には、課税事業者となりますので、いずれの経理方式も採用できる事となります。）
ただ、課税事業者でも、簡易課税ではなく、本則課税の場合には、課税仕入に関して、帳簿及び請求書等の保存が要求されますので、白色申告者であっても、その辺をきちんと記録・保存していなければならない事となります。
（ただ、本則課税・簡易課税の違いは、税込又は税抜の経理方式には影響はありませんが）
>収入金額 仕入金額 経費をすべて消費税税込みにするのと 消費税抜きとでも
>所得はかわらない と聞いてきたのですが なぜかわらないのかがわかりません。
未払消費税の計上のタイミングにもよりますが、基本的には、所得には影響ない事となります。
極めて簡単な例を挙げて説明してみますね。
売上 １０５,０００円（税込金額、以下同じ）
仕入 ４２,０００円
経費（課税仕入となるもののみの前提） ２１,０００円
【税抜経理方式の場合】
売 上 １００,０００円
仮受消費税 ５,０００円
仕 入 ４０,０００円
経 費 ２０,０００円
仮払消費税 ３,０００円（２,０００円＋１,０００円）
（消費税精算仕訳）
仮受消費税 ５,０００円／仮払消費税 ３,０００円
／未払消費税 ２,０００円
（上記仕訳後の収支）
売上 １００,０００円
仕入 △４０,０００円
経費 △２０,０００円
所得 ４０,０００円
【税込経理方式の場合】
売上 １０５,０００円
仕入 ４２,０００円
経費 ２１,０００円
（消費税精算仕訳）
租税公課 ２,０００円／未払消費税 ２,０００円
（上記仕訳後の収支）
売上 １０５,０００円
仕入 △４２,０００円
経費 △２３,０００円（２１,０００円＋２,０００円）
所得 ４０,０００円
という具合で、所得は全く同じとなります、ただ、税込経理方式の場合は、未払消費税を計上せずに、納付年に租税公課で処理する方法もありますので、その場合は、ずれが生じる事となりますが、長期的に見れば同じ事となります。
>白色申告の事業者さんは すべて税込みにしなくてはいけませんよ とも聞きました。
>それも なぜなのかわかりません。
そんな事はありません、ただ、免税事業者の場合には、税込経理方式しか認められませんので、それと混同されているのかもです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6909.htm
免税事業者というのは、基準期間である前々年の課税売上高が１千万円以下であれば、該当する事となります。
新規で個人事業を開始した場合は、相続により事業を承継した場合を除き、最初の２年間は前々年の課税売上高がないので、免税事業者となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
ですから、nannaさんの場合も、相続で事業を承継された訳でなく、平成１９年から新たに事業を開始した場合は、平成１９年・平成２０年は免税事業者となりますので、その期間は、税込経理方式しか採用できない事となります。
（強制的に課税事業者になる、課税事業者選択適用届出書（課税事業者届出書とは違います）を事前に提出している場合には、課税事業者となりますので、いずれの経理方式も採用できる事となります。）
ただ、課税事業者でも、簡易課税ではなく、本則課税の場合には、課税仕入に関して、帳簿及び請求書等の保存が要求されますので、白色申告者であっても、その辺をきちんと記録・保存していなければならない事となります。
（ただ、本則課税・簡易課税の違いは、税込又は税抜の経理方式には影響はありませんが）
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