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当社の場合、固定資産と同様な考え方で費用処理をしています。
原則２０万円以下については、費用処理です。

私でしたら、この場合は「消工費」や「雑費」みたいな勘定で処理します。ご参考になれば…。

当社の場合、固定資産と同様な考え方で費用処理をしています。
原則２０万円以下については、費用処理です。

私でしたら、この場合は「消工費」や「雑費」みたいな勘定で処理します。ご参考になれば…。

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kazubouさん、ありがとうございました！

大変助かりました。

kazubouさん、ありがとうございました！

大変助かりました。

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ソフトウエアは、減価償却の対象になります（法人税法施行令第十三条第八号リ）。
その減価償却は定額法により（同令第四十八条の二第一項第四号）、耐用年数は、複写して販売するための原本は3年、その他のものは5年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三）、開発研究用は3年（同令別表第八）です。ただし、取得価額が20万円未満の場合は一括償却資産の処理を選択する事ができます（法人税法施行令第百三十三条の二）。
少額減価償却資産として費用処理できるのは取得価額が10万円未満であるものに限られます（同令第百三十三条）から、125,000円で購入したソフトウエアは費用処理できず、資産計上しなければなりません。

ソフトウエアは、減価償却の対象になります（法人税法施行令第十三条第八号リ）。
その減価償却は定額法により（同令第四十八条の二第一項第四号）、耐用年数は、複写して販売するための原本は3年、その他のものは5年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三）、開発研究用は3年（同令別表第八）です。ただし、取得価額が20万円未満の場合は一括償却資産の処理を選択する事ができます（法人税法施行令第百三十三条の二）。
少額減価償却資産として費用処理できるのは取得価額が10万円未満であるものに限られます（同令第百三十三条）から、125,000円で購入したソフトウエアは費用処理できず、資産計上しなければなりません。

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