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Ｐは親会社　Ｓは子会社

1.対象は建物
　　前期　　　当期
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
　　3000　　　5000

残存価額10％
耐用年数5年
実効税率50％

2.
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
　　3000　　　5000　　←売上高
Ｐは個別財務諸表上、Ｓに対する売掛金に対して貸倒引当金180
を計上している(法人税法上損金に該当）

実効税率50％

１．当期末の減価償却費に関する仕訳

建物　360　減価償却費　360
法人税等調整額　180　繰延税金資産　180

２．貸倒引当金の調整と税効果会計

貸倒引当金　180　貸倒引当金繰入　180
法人税等調整額　90　繰延税金資産　90

質問：

同じ貸方にあるにもかかわらず、１が資産で２が負債である理由
をおしえてください。

Ｐは親会社　Ｓは子会社

1.対象は建物
　　前期　　　当期
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
　　3000　　　5000

残存価額10％
耐用年数5年
実効税率50％

2.
外部→→→Ｐ→→→Ｓ
　　3000　　　5000　　←売上高
Ｐは個別財務諸表上、Ｓに対する売掛金に対して貸倒引当金180
を計上している(法人税法上損金に該当）

実効税率50％

１．当期末の減価償却費に関する仕訳

建物　360　減価償却費　360
法人税等調整額　180　繰延税金資産　180

２．貸倒引当金の調整と税効果会計

貸倒引当金　180　貸倒引当金繰入　180
法人税等調整額　90　繰延税金資産　90

質問：

同じ貸方にあるにもかかわらず、１が資産で２が負債である理由
をおしえてください。

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減価償却の連結修正仕訳に繰延税金資産が使われるのは、その減価償却の消去仕訳を未実現利益の実現と考えるからです。

ti-koさんの投稿には抜けていますが、この余分な減価償却360を消去する前に、P社がS社に建物を売却したときの売却益2000が消去されているはずです。いわゆる未実現利益の消去仕訳です。
このときに同時に2000×50％=1000だけ繰延税金資産が借方計上されていることを忘れないでください。

減価償却360の消去による連結利益の増加は、上記の未実現利益が減価償却期間を通じて実現されているのだと考えるので、最初に計上した繰延税金資産1000を期間的に取り崩す必要があるのです。
最終的には建物を除却したとき（簿価が0になったとき）に当初の未実現利益が最終的に実現するので、同時にこれに伴う繰延税金資産も完全になくなります。
これが繰延税金資産180が貸方計上される理由です。

減価償却の連結修正仕訳に繰延税金資産が使われるのは、その減価償却の消去仕訳を未実現利益の実現と考えるからです。

ti-koさんの投稿には抜けていますが、この余分な減価償却360を消去する前に、P社がS社に建物を売却したときの売却益2000が消去されているはずです。いわゆる未実現利益の消去仕訳です。
このときに同時に2000×50％=1000だけ繰延税金資産が借方計上されていることを忘れないでください。

減価償却360の消去による連結利益の増加は、上記の未実現利益が減価償却期間を通じて実現されているのだと考えるので、最初に計上した繰延税金資産1000を期間的に取り崩す必要があるのです。
最終的には建物を除却したとき（簿価が0になったとき）に当初の未実現利益が最終的に実現するので、同時にこれに伴う繰延税金資産も完全になくなります。
これが繰延税金資産180が貸方計上される理由です。

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