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確かに、滅多にないケースなので、悩む所ですよね。

>その場合『平成２０年度　源泉徴収票』の『支払い金額』には、平成１９年１２月１６日〜１２月３１日分までの給与の金額を記載し、『退職年月日』には平成１９年１２月３１日退職との記載だけで宜しいのでしょうか？

はい、それだけで大丈夫です、摘要欄には特に何も記載しなくても問題ないものと思います。
(もちろん、ご不安であれば、記載されても問題ないとは思いますが)

確かに、滅多にないケースなので、悩む所ですよね。

>その場合『平成２０年度　源泉徴収票』の『支払い金額』には、平成１９年１２月１６日〜１２月３１日分までの給与の金額を記載し、『退職年月日』には平成１９年１２月３１日退職との記載だけで宜しいのでしょうか？

はい、それだけで大丈夫です、摘要欄には特に何も記載しなくても問題ないものと思います。
(もちろん、ご不安であれば、記載されても問題ないとは思いますが)

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kamehenさんありがとうございます。

　昨年の12月31日で退職した職員に、『平成19年度　源泉徴収票』を渡したところ、先日その職員の新しい職場の経理の方より、「退職年月日が平成18年12月31日の職員が平成19年度の源泉徴収票を提出するのはおかしい。だから当社の給与と合算しての年末調整は出来ないし、税務署も受け付けないだろう。この支払い金額は平成18年分の所得になるのではないか？」と問い合わせがあったのです。

　私としましては、給与対象期間が12月16日〜1月15日で支給日が平成19年1月25日の為、その日（1月25日）に半月分の給与（12月16日〜12月31日分として）を振込みましたので、12月31日で退職されても翌年の給与が発生する事があると普通に考えておりました。

　今年も数名の職員が12月31日付け退職となる予定でして、どの様に処理すれば良いか悩んでいたところです。　
　
　ありがとうございました。m(_ _)m

kamehenさんありがとうございます。

　昨年の12月31日で退職した職員に、『平成19年度　源泉徴収票』を渡したところ、先日その職員の新しい職場の経理の方より、「退職年月日が平成18年12月31日の職員が平成19年度の源泉徴収票を提出するのはおかしい。だから当社の給与と合算しての年末調整は出来ないし、税務署も受け付けないだろう。この支払い金額は平成18年分の所得になるのではないか？」と問い合わせがあったのです。

　私としましては、給与対象期間が12月16日〜1月15日で支給日が平成19年1月25日の為、その日（1月25日）に半月分の給与（12月16日〜12月31日分として）を振込みましたので、12月31日で退職されても翌年の給与が発生する事があると普通に考えておりました。

　今年も数名の職員が12月31日付け退職となる予定でして、どの様に処理すれば良いか悩んでいたところです。　
　
　ありがとうございました。m(_ _)m

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勘違いされている方も結構いらっしゃいますが、その新しい職場の経理の方が完全に誤っています。
keirikaさんの認識で間違いありません。
むしろ税務調査になって指摘されるのは、その新しい職場の方という事になります。

給与所得の収入金額の収入すべき時期を規定している所得税基本通達を掲げます。

（給与所得の収入金額の収入すべき時期）
36−9　給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法6−1、直所3−1、平19課法9−1、課審4−11改正）
　(1)　契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等（次の(2)に掲げるものを除く。）についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
（以下省略）

ですから、何月分という給与の支給対象期間が基準となる訳ではなく、定められた支給日が基準となりますので、今年の分であっても、その支給日が来年となるものは、当然、来年の所得に含めるべき事(来年分の源泉徴収票に記載すべき事)となりますし、来年、どこかに就職された場合には、前職分として加算して計算すべき事となります。　

勘違いされている方も結構いらっしゃいますが、その新しい職場の経理の方が完全に誤っています。
keirikaさんの認識で間違いありません。
むしろ税務調査になって指摘されるのは、その新しい職場の方という事になります。

給与所得の収入金額の収入すべき時期を規定している所得税基本通達を掲げます。

（給与所得の収入金額の収入すべき時期）
36−9　給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法6−1、直所3−1、平19課法9−1、課審4−11改正）
　(1)　契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等（次の(2)に掲げるものを除く。）についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
（以下省略）

ですから、何月分という給与の支給対象期間が基準となる訳ではなく、定められた支給日が基準となりますので、今年の分であっても、その支給日が来年となるものは、当然、来年の所得に含めるべき事(来年分の源泉徴収票に記載すべき事)となりますし、来年、どこかに就職された場合には、前職分として加算して計算すべき事となります。　

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