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設立の実務には通じていないので、
学校のゼミみたいなレスになります。
とうにご存知の場合はご容赦ください。


会社の設立費用に関しては、

会社の設立にはほぼ必ず必要で、
かつ費用が法定されていたり、
あるいは相場が大体決まっているなど、
いわばボられるおそれが低いものが
28条4号のカッコ書きグループ。
これは会社に払わせても会社財産が害されないので
立て替えた発起人は当然に会社に求償できる。

法律事務所に支払う手数料なんかは、
会社の設立に必要とは言えるのでしょうが、
金額は利用する事務所によりピンキリで、
ベラボーに高いと会社財産が害される
おそれも無しとしないから、
定款に定めたものだけ会社への求償を認める。
（この類型の代表選手として教科書等で
よく使われるのが、設立前準備事務所の家賃など。
なお、定款に書いてしまうと検査役の調査が
要るから、実際にはあんまり書かれない）

といった話だったと思います。（後段は
異説があったかも）

つまるところ会社法の運用・解釈の問題なので、
根拠をクリアにしたい場合は弁護士に再度確認して、
必要であれば意見書でも書いて貰うのが
良いのではないでしょうか。

（付）なお、税務上の認否に限った話としては、
「設立のために通常必要と認められる費用」であれば、
定款に記載されていなくても新設会社に帰属させて
新設会社の繰延資産としてよいとされています。
（法人税基本通達8-1-1）

設立の実務には通じていないので、
学校のゼミみたいなレスになります。
とうにご存知の場合はご容赦ください。


会社の設立費用に関しては、

会社の設立にはほぼ必ず必要で、
かつ費用が法定されていたり、
あるいは相場が大体決まっているなど、
いわばボられるおそれが低いものが
28条4号のカッコ書きグループ。
これは会社に払わせても会社財産が害されないので
立て替えた発起人は当然に会社に求償できる。

法律事務所に支払う手数料なんかは、
会社の設立に必要とは言えるのでしょうが、
金額は利用する事務所によりピンキリで、
ベラボーに高いと会社財産が害される
おそれも無しとしないから、
定款に定めたものだけ会社への求償を認める。
（この類型の代表選手として教科書等で
よく使われるのが、設立前準備事務所の家賃など。
なお、定款に書いてしまうと検査役の調査が
要るから、実際にはあんまり書かれない）

といった話だったと思います。（後段は
異説があったかも）

つまるところ会社法の運用・解釈の問題なので、
根拠をクリアにしたい場合は弁護士に再度確認して、
必要であれば意見書でも書いて貰うのが
良いのではないでしょうか。

（付）なお、税務上の認否に限った話としては、
「設立のために通常必要と認められる費用」であれば、
定款に記載されていなくても新設会社に帰属させて
新設会社の繰延資産としてよいとされています。
（法人税基本通達8-1-1）

返信

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kaibashiraさん、ありがとうございます。

定款云々に関しては、面倒な上に下手するとより多額の費用がかかり本末転倒になる可能性があるので、どちらにしろ現実的ではないですよね。

>（付）なお、税務上の認否に限った話としては、
「設立のために通常必要と認められる費用」であれば、
定款に記載されていなくても新設会社に帰属させて
新設会社の繰延資産としてよいとされています。
（法人税基本通達8-1-1）

なるほど、「創立費」は繰延資産だから、繰延資産に関連した通達を調べればよかったんですね！
会社法ばかりに気を取られて、想像力がそこまで及びませんでした。

おかげで、交渉の道筋が見えました。
会計上問題がなければ（ないとは思いますが）この通達を根拠に弁護士に再度相談してみます。

ありがとうございました^^

kaibashiraさん、ありがとうございます。

定款云々に関しては、面倒な上に下手するとより多額の費用がかかり本末転倒になる可能性があるので、どちらにしろ現実的ではないですよね。

>（付）なお、税務上の認否に限った話としては、
「設立のために通常必要と認められる費用」であれば、
定款に記載されていなくても新設会社に帰属させて
新設会社の繰延資産としてよいとされています。
（法人税基本通達8-1-1）

なるほど、「創立費」は繰延資産だから、繰延資産に関連した通達を調べればよかったんですね！
会社法ばかりに気を取られて、想像力がそこまで及びませんでした。

おかげで、交渉の道筋が見えました。
会計上問題がなければ（ないとは思いますが）この通達を根拠に弁護士に再度相談してみます。

ありがとうございました^^

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