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退社した社員は、原則としてその持分の払戻しを受けることができます（会社法611条1項）が、その計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければなりません（同条2項）。

大雑把に言えば、払戻しを受けられる持分の額は、退社時の純資産の額に持分割合を乗じた額と近似します。出資金の額ではありません。

債務超過に陥っているのなら一銭も払い戻されないし、純資産があるのにその一部を払い戻す現金にも事欠いているのなら払い戻しの猶予や現物による払戻しを協議する他ありません。
こういう場合に即時現金払戻しを求めて無限責任社員の責任を追及できるかどうか、争いの余地があると思いますが、仮にできるとしても、前提として強制執行をかけなければなりません（580条1項2号）から、結局現物で払戻しを受けるのと変わりはありません。

就業規則は、労働者の権利に関する書面ですから全然関係ありません。

退社した社員は、原則としてその持分の払戻しを受けることができます（会社法611条1項）が、その計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければなりません（同条2項）。

大雑把に言えば、払戻しを受けられる持分の額は、退社時の純資産の額に持分割合を乗じた額と近似します。出資金の額ではありません。

債務超過に陥っているのなら一銭も払い戻されないし、純資産があるのにその一部を払い戻す現金にも事欠いているのなら払い戻しの猶予や現物による払戻しを協議する他ありません。
こういう場合に即時現金払戻しを求めて無限責任社員の責任を追及できるかどうか、争いの余地があると思いますが、仮にできるとしても、前提として強制執行をかけなければなりません（580条1項2号）から、結局現物で払戻しを受けるのと変わりはありません。

就業規則は、労働者の権利に関する書面ですから全然関係ありません。

返信

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dasrechtさん、こんにちは。

早速のお返事ありがとうございます。
安易に預けたものは返って来るという考えしか頭になかったもので、非常に勉強になりました。
質問させて頂く時には、何にすがったら良いのか分からず、こちらに投稿して良かったです。
とても私達一家のような素人には難しい問題のようですので、実際に行動する時には少なくても市役所等の無料相談等は受けるように言うつもりです。
それにしても、こんな内容にも回答して頂けた事に深く感謝申し上げます。気持ちに余裕が出来ました。

失礼致します。

dasrechtさん、こんにちは。

早速のお返事ありがとうございます。
安易に預けたものは返って来るという考えしか頭になかったもので、非常に勉強になりました。
質問させて頂く時には、何にすがったら良いのか分からず、こちらに投稿して良かったです。
とても私達一家のような素人には難しい問題のようですので、実際に行動する時には少なくても市役所等の無料相談等は受けるように言うつもりです。
それにしても、こんな内容にも回答して頂けた事に深く感謝申し上げます。気持ちに余裕が出来ました。

失礼致します。

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