編集

内容がわからないのでなんとも断言できませんが、

通常連結対象になる子会社は、内部取引相当額など、関係する情報を連結用に取りまとめて報告します。
引当金類も、グループ会計基準に則って組み換えなどした筈です。（基本的に、同一の会計方針で会計処理をする場合が多いかと思いますが。）

支配力が弱い関連企業では、一行連結で済んだと思うのですが…

修正不可能な会計方針というのは、どういった内容でしょう?

ちょっと、思いつかないのですが。

内容がわからないのでなんとも断言できませんが、

通常連結対象になる子会社は、内部取引相当額など、関係する情報を連結用に取りまとめて報告します。
引当金類も、グループ会計基準に則って組み換えなどした筈です。（基本的に、同一の会計方針で会計処理をする場合が多いかと思いますが。）

支配力が弱い関連企業では、一行連結で済んだと思うのですが…

修正不可能な会計方針というのは、どういった内容でしょう?

ちょっと、思いつかないのですが。

返信

編集

hiraさん　レスどうもありがとうございます。

＞グループ会計基準に則って組み換えなどした筈です。（基本的に、同一の会計方針で会計処理をする場合が多いかと思いますが。）

基本的には同一の会計方針で会計処理したほうがいいですが、グループ
会社間でも生産形態の違うものがあり必ずしも会計方針は統一できないでしょう。通常は会計方針を統一する場合は、子会社が財務諸表を再作成するよりも親子間で連絡し連結精算表を通じて作成するのではないでしょうか。

修正不可能な会計方針とは子会社が親会社とはまったくちがった形態の会社のことです。すなわちその業界独自の会計方針を使っている場合です。具体的な例はでてきません。

グループ会計基準とは具体的にどのようなものでしょうか。

hiraさん　レスどうもありがとうございます。

＞グループ会計基準に則って組み換えなどした筈です。（基本的に、同一の会計方針で会計処理をする場合が多いかと思いますが。）

基本的には同一の会計方針で会計処理したほうがいいですが、グループ
会社間でも生産形態の違うものがあり必ずしも会計方針は統一できないでしょう。通常は会計方針を統一する場合は、子会社が財務諸表を再作成するよりも親子間で連絡し連結精算表を通じて作成するのではないでしょうか。

修正不可能な会計方針とは子会社が親会社とはまったくちがった形態の会社のことです。すなわちその業界独自の会計方針を使っている場合です。具体的な例はでてきません。

グループ会計基準とは具体的にどのようなものでしょうか。

返信

編集

「修正不可能な会計方針」て疑問のための疑問というのか、とってもナンセンス。

連結原則は、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について」選択可能な会計方針が存在する場合、グループ会社間で異なる選択をしてはならないと言っているんであって、異なる環境下での取引や異なる性質の取引までもを同一グループに属するという理由で統一しろとは言っていません。
例えば、親銀行と子不動産会社はそれぞれの実態を適切に表現するために必要ならば異なった会計方針を採用することになりますが、これは会計方針統一とは別範疇の話です。

また、連結原則は連結財務諸表は個別財務諸表をもとに作成しろも言っていますから、連結のためだからといってある会社について何種類も個別財務諸表を作っては駄目ですよ。

過去分も含めてGachinkoさんの質問は先走っているというか無理があるというか。。。基本的なところを先におさえたらどう？超余計なお世話でしょうが。

「修正不可能な会計方針」て疑問のための疑問というのか、とってもナンセンス。

連結原則は、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について」選択可能な会計方針が存在する場合、グループ会社間で異なる選択をしてはならないと言っているんであって、異なる環境下での取引や異なる性質の取引までもを同一グループに属するという理由で統一しろとは言っていません。
例えば、親銀行と子不動産会社はそれぞれの実態を適切に表現するために必要ならば異なった会計方針を採用することになりますが、これは会計方針統一とは別範疇の話です。

また、連結原則は連結財務諸表は個別財務諸表をもとに作成しろも言っていますから、連結のためだからといってある会社について何種類も個別財務諸表を作っては駄目ですよ。

過去分も含めてGachinkoさんの質問は先走っているというか無理があるというか。。。基本的なところを先におさえたらどう？超余計なお世話でしょうが。

返信

編集

他の方のコメントにもありますが、１つの会計処理について複数の方法が認められている場合(貸倒引当金や減価償却費の直接減額方式・間接減額方式など)は、連結する場合親会社の方針に合わせなければなりません、という意味ですね。私もこの部分について想定していましたので、「修正不可能な会計方針の違い」というところがピンとこなくてコメントを差し控えておりました。
もっと広義での会計方針(その会社の会計・財務の方針)が違うのは多分普通のことで、それを合わせるのは同じ業界、業種でないと無理かと思います。

あと理論上は、連結修正は全て親会社で処理すべきですので子会社が連結用の財務諸表を別に作成しなければならない、ということはありません。が、力関係によっては「お前とこでやれ」みたいなコトになることもあるかなぁ･･･？　とは思います。その場合別に財務諸表を作るのではなく、会計方針を変更してしまうというのも一つの選択肢かなとは思います(財務諸表に注記が必要になると思いますが)。

他の方のコメントにもありますが、１つの会計処理について複数の方法が認められている場合(貸倒引当金や減価償却費の直接減額方式・間接減額方式など)は、連結する場合親会社の方針に合わせなければなりません、という意味ですね。私もこの部分について想定していましたので、「修正不可能な会計方針の違い」というところがピンとこなくてコメントを差し控えておりました。
もっと広義での会計方針(その会社の会計・財務の方針)が違うのは多分普通のことで、それを合わせるのは同じ業界、業種でないと無理かと思います。

あと理論上は、連結修正は全て親会社で処理すべきですので子会社が連結用の財務諸表を別に作成しなければならない、ということはありません。が、力関係によっては「お前とこでやれ」みたいなコトになることもあるかなぁ･･･？　とは思います。その場合別に財務諸表を作るのではなく、会計方針を変更してしまうというのも一つの選択肢かなとは思います(財務諸表に注記が必要になると思いますが)。

返信

編集

みなさんのご意見をいただいて感謝しています。役に立ちます。
どうもありがとうございました。

みなさんのご意見をいただいて感謝しています。役に立ちます。
どうもありがとうございました。

返信