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何の参考にもならない事で恐縮ですが・・・

親会社(国内の会社ですよね？）と契約する事が一番のような気がします。

そちらの方向に持っていけるような
法的根拠とかあるとよいのですが。
この辺は詳しくないので、諸先輩方にお願いしたいと思います。

うちの場合、親会社が海外です。
でも、日本法人として国内に登記しているので
基本的に国内での取引は弊社で決定権があります。
でも、面倒くさそうだったり、問題が発生しそうな場合は、
社長がよく「その件は海外の本社に言ってください」みたいに言います。

要は逃げ口上です（−−；

haruharuさんの取引先さんはそんなことないと
思うのですが、やっぱり、不安がありますよね。

しかも、システム自体は国内向けで
実際の商談的なやり取りも親会社である
国内企業ということですよね？

「米国の子会社と契約を結ぶ理由」を
まずは、しっかり明確にすることが
先決のように感じました。

何もアドバイスできないのに、
大変失礼しました（＞＜）

何の参考にもならない事で恐縮ですが・・・

親会社(国内の会社ですよね？）と契約する事が一番のような気がします。

そちらの方向に持っていけるような
法的根拠とかあるとよいのですが。
この辺は詳しくないので、諸先輩方にお願いしたいと思います。

うちの場合、親会社が海外です。
でも、日本法人として国内に登記しているので
基本的に国内での取引は弊社で決定権があります。
でも、面倒くさそうだったり、問題が発生しそうな場合は、
社長がよく「その件は海外の本社に言ってください」みたいに言います。

要は逃げ口上です（−−；

haruharuさんの取引先さんはそんなことないと
思うのですが、やっぱり、不安がありますよね。

しかも、システム自体は国内向けで
実際の商談的なやり取りも親会社である
国内企業ということですよね？

「米国の子会社と契約を結ぶ理由」を
まずは、しっかり明確にすることが
先決のように感じました。

何もアドバイスできないのに、
大変失礼しました（＞＜）

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yujunさん、こんにちは。

親会社は国内企業です。私もそちらの親と契約したいのですが。。

また、親会社は、国内と海外双方に同じ企業名で子会社を設立していて、せめて国内の子会社と契約してもらえるようお願いしてみましたが
『国内子会社は中間持株会社でビジネスも米国法人主体なので日本法人でサインは出来ない』
と言われてしまいました(泣)

システム自体は、米国国内で全く別の会社が行っているサービスを、今回の親会社が提携し、日本向けに開発して日本に提供するものです。

それが米国法人主体のビジネスかどうかは、こちらには口を挟むことは出来ませんし、注文企業の方が立場が上で当社が強気に出られないのが現状です。

日本で仕事してるなら、日本法人で売上立てて、法人税払って欲しい！って思います。。

yujunさん、こんにちは。

親会社は国内企業です。私もそちらの親と契約したいのですが。。

また、親会社は、国内と海外双方に同じ企業名で子会社を設立していて、せめて国内の子会社と契約してもらえるようお願いしてみましたが
『国内子会社は中間持株会社でビジネスも米国法人主体なので日本法人でサインは出来ない』
と言われてしまいました(泣)

システム自体は、米国国内で全く別の会社が行っているサービスを、今回の親会社が提携し、日本向けに開発して日本に提供するものです。

それが米国法人主体のビジネスかどうかは、こちらには口を挟むことは出来ませんし、注文企業の方が立場が上で当社が強気に出られないのが現状です。

日本で仕事してるなら、日本法人で売上立てて、法人税払って欲しい！って思います。。

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結局、米国企業サインでの契約を締結する事になりました。

基本契約や注文請書の印紙は、国内取引と同様に処理する事になりました。
これが正しいかどうかは分かりませんが、貼っていれば税務署からお叱りを受ける事もなさそうと勝手に納得してます。

問題は請求時の消費税ですが、国内取引と同様に消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？
先方と受注金額の交渉をする際は、税込額で話をしていました。

どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願いします。

結局、米国企業サインでの契約を締結する事になりました。

基本契約や注文請書の印紙は、国内取引と同様に処理する事になりました。
これが正しいかどうかは分かりませんが、貼っていれば税務署からお叱りを受ける事もなさそうと勝手に納得してます。

問題は請求時の消費税ですが、国内取引と同様に消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？
先方と受注金額の交渉をする際は、税込額で話をしていました。

どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願いします。

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そのシステムはどこで使われるのでしょうか？
開発という無形のものではありますが、たとえば有形のもので考えると、相手は海外企業だけどモノが海外に出なければ輸出免税適用に必要な書類があるはずもなく、また、国内でモノが"消費"されるのですから、免税適用はなく課税となります。
同様に、そのシステム開発の便益を国内で享受するのであれば、課税でしょう。
ただ、これは請求金額に５％乗せるかどうかとは別問題で、請求した金額のうち５％は消費税である、ということです。
「消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？」というところですが、そこは相手との取り決めです。
５％加算しなくても課税取引であれば請求額の5/105が消費税なので、乗せない場合は国内取引と比べたら実質値引きとなってしまいます。
なので売る側としては５％加算するスタンスでいくことになりますが、５％乗せるのが正しいか正しくないかではなくて、そこは"ビジネス"ですね。

そのシステムはどこで使われるのでしょうか？
開発という無形のものではありますが、たとえば有形のもので考えると、相手は海外企業だけどモノが海外に出なければ輸出免税適用に必要な書類があるはずもなく、また、国内でモノが"消費"されるのですから、免税適用はなく課税となります。
同様に、そのシステム開発の便益を国内で享受するのであれば、課税でしょう。
ただ、これは請求金額に５％乗せるかどうかとは別問題で、請求した金額のうち５％は消費税である、ということです。
「消費税を加算した金額で請求するのが正しいのでしょうか？」というところですが、そこは相手との取り決めです。
５％加算しなくても課税取引であれば請求額の5/105が消費税なので、乗せない場合は国内取引と比べたら実質値引きとなってしまいます。
なので売る側としては５％加算するスタンスでいくことになりますが、５％乗せるのが正しいか正しくないかではなくて、そこは"ビジネス"ですね。

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TOKUJINさん、こんにちは。

＞そのシステムはどこで使われるのでしょうか？

日本国内の一般ユーザーが日本で使用します。

という事は『課税取引』なのですね。

受注金額は当初から税込金額で交渉していましたので課税・非課税に係わらず請求金額に変更はありませんが、内訳明細をどうしたらよいのか分からずにいました。

ご説明いただいて良くわかりました。ありがとうございます。

米国企業のサインが契約書類にあるだけで、その他諸々の手続は国内取引と同じなのですね。アメリカ人の登場が一切無い（笑）のもあってかなんだかすっきりしない契約です。

最後に愚痴ってしまいました。すみません。。。

TOKUJINさん、こんにちは。

＞そのシステムはどこで使われるのでしょうか？

日本国内の一般ユーザーが日本で使用します。

という事は『課税取引』なのですね。

受注金額は当初から税込金額で交渉していましたので課税・非課税に係わらず請求金額に変更はありませんが、内訳明細をどうしたらよいのか分からずにいました。

ご説明いただいて良くわかりました。ありがとうございます。

米国企業のサインが契約書類にあるだけで、その他諸々の手続は国内取引と同じなのですね。アメリカ人の登場が一切無い（笑）のもあってかなんだかすっきりしない契約です。

最後に愚痴ってしまいました。すみません。。。

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