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＞当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。

会社はともかくとしても、税務署に関しては、それはありえません。

おそらく、ご本人が確定申告により障害者控除を受けられたものと思います、給与支払報告書の提出があっても、その後に確定申告書の提出があれば、それに基づいて住民税も決定されますので。

まぁ、｢障害者」もいろいろと思いますが、人によっては、なるべく会社には知られたくない、という方もいると思います。
そのような場合は、年末調整の際には何も障害者の欄にはチェックせず、ご自身で確定申告する、という方法をとられるケースは稀ではないと思います。

会社としては、年末調整の際に提出した書類に基づいて処理されている限りは何も全く問題ない事となります。

ただ、住民税の通知書で気がついた事を、ご本人に確認するかどうかは会社の判断になるものとは思いますが。

＞当社及び税務署が把握していない状況（障害者であること）を市町村だけが把握しているなどということが。

会社はともかくとしても、税務署に関しては、それはありえません。

おそらく、ご本人が確定申告により障害者控除を受けられたものと思います、給与支払報告書の提出があっても、その後に確定申告書の提出があれば、それに基づいて住民税も決定されますので。

まぁ、｢障害者」もいろいろと思いますが、人によっては、なるべく会社には知られたくない、という方もいると思います。
そのような場合は、年末調整の際には何も障害者の欄にはチェックせず、ご自身で確定申告する、という方法をとられるケースは稀ではないと思います。

会社としては、年末調整の際に提出した書類に基づいて処理されている限りは何も全く問題ない事となります。

ただ、住民税の通知書で気がついた事を、ご本人に確認するかどうかは会社の判断になるものとは思いますが。

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　kamehenさん、ありがとうございます。

　ちなみに、「障害者」といっても、いろいろな区分・級などがあると思いますが、「所得控除」に関する税務署と市町村の認定基準は、完全に一致していると考えてよいのでしょうか。

　あるいは、こと「障害者控除」に関しては、市町村が勝手に（税務署と無関係に）判定処理することはありえず、必ず、
　税務署-->市町村
という一方通行により、その旨伝達されて処理がなされる、
と言い直したほうが正確なのでしょうか。

　くどいようですが、よろしくお願いします。

　kamehenさん、ありがとうございます。

　ちなみに、「障害者」といっても、いろいろな区分・級などがあると思いますが、「所得控除」に関する税務署と市町村の認定基準は、完全に一致していると考えてよいのでしょうか。

　あるいは、こと「障害者控除」に関しては、市町村が勝手に（税務署と無関係に）判定処理することはありえず、必ず、
　税務署-->市町村
という一方通行により、その旨伝達されて処理がなされる、
と言い直したほうが正確なのでしょうか。

　くどいようですが、よろしくお願いします。

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基本的に、住民税の計算は、所得税の規定に準じて計算すべき事となっていますし、所得税法・地方税法それぞれで規定している障害者の定義に関しても、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」とされ、一字一句同じものとなっています。

ですから、所得控除としての障害者控除に関しては、完全に一致していると考えられると思います。

税務署-->市町村、の一方通行というより、相互に情報を提供しあっていると言うか、共有していると考える方が正確と思います。

市町村に給与支払報告書が提出されれば、その情報が税務署にもたらされる事がありますし、所得税の確定申告と言っても、２枚目は住民税用となっていて、自動的に市町村に送付されるものですから。

ですから、障害者に関しての福祉サービスを行っているからといって、勝手に税金上も、報告や申告にない障害者控除を適用するとは考え難いとは思います。
（もちろん、絶対無いとは断言はできませんが）

基本的に、住民税の計算は、所得税の規定に準じて計算すべき事となっていますし、所得税法・地方税法それぞれで規定している障害者の定義に関しても、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」とされ、一字一句同じものとなっています。

ですから、所得控除としての障害者控除に関しては、完全に一致していると考えられると思います。

税務署-->市町村、の一方通行というより、相互に情報を提供しあっていると言うか、共有していると考える方が正確と思います。

市町村に給与支払報告書が提出されれば、その情報が税務署にもたらされる事がありますし、所得税の確定申告と言っても、２枚目は住民税用となっていて、自動的に市町村に送付されるものですから。

ですから、障害者に関しての福祉サービスを行っているからといって、勝手に税金上も、報告や申告にない障害者控除を適用するとは考え難いとは思います。
（もちろん、絶対無いとは断言はできませんが）

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　kamehenさん、ご丁寧にありがとうございました。
　状況、得心しました。

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