すいません、ちょっと悩んでいるので教えていただけると助かるのですが・・
決算処理にて、税効果会計の繰延税金資産の算定をしています。
短期繰延税金資産の算出にて、18年度決算では短期の繰延税金資産の算出対象が未払事業税分しかありません。
通常は、短期の繰延税金資産の算出対象になる退職給与引当金や役員退任慰労引当金の繰り入れが発生するのですが、今回の決算では会社の特殊な事情にて、繰り入れは発生しません。
ところが、事業税は還付される計算になっていまして、未払事業税は発生しない形になっています。
通常未払事業税は、
期首未払事業税額＋18年度確定事業税額−（18年度事業税納税額＋18年度中間納税額）＝未払事業税額
になると思うのですが、例えば
期首未払事業税額＋18年度確定事業税額−（18年度事業税納税額
（100） （20） （100）
＋18年度中間納税額）＝未払事業税額
（50） （△30）
という形で、未払事業税がマイナス数字になってしまう場合、
短期繰延税金資産がマイナス計上されてしまうのですが、資産の部にマイナス数字が計上されるのは、おかしいと思うのです。
繰延税金資産をどのように計上すればよいのでしょうか？
すいません、ちょっと悩んでいるので教えていただけると助かるのですが・・
決算処理にて、税効果会計の繰延税金資産の算定をしています。
短期繰延税金資産の算出にて、18年度決算では短期の繰延税金資産の算出対象が未払事業税分しかありません。
通常は、短期の繰延税金資産の算出対象になる退職給与引当金や役員退任慰労引当金の繰り入れが発生するのですが、今回の決算では会社の特殊な事情にて、繰り入れは発生しません。
ところが、事業税は還付される計算になっていまして、未払事業税は発生しない形になっています。
通常未払事業税は、
期首未払事業税額＋18年度確定事業税額−（18年度事業税納税額＋18年度中間納税額）＝未払事業税額
になると思うのですが、例えば
期首未払事業税額＋18年度確定事業税額−（18年度事業税納税額
（100） （20） （100）
＋18年度中間納税額）＝未払事業税額
（50） （△30）
という形で、未払事業税がマイナス数字になってしまう場合、
短期繰延税金資産がマイナス計上されてしまうのですが、資産の部にマイナス数字が計上されるのは、おかしいと思うのです。
繰延税金資産をどのように計上すればよいのでしょうか？
