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＞当該者は住宅取得等特別控除を受けているのですが、
＞所得税が減る＝還付金が減る＝増税になる
＞…ということになるのでしょうか。

結果的に、その通りとなります。
但し、これに関しては住民税で調整されるような措置が講じられています。
但し、期限内に市町村に申請する必要があるみたいです。
住宅取得等特別控除分の所得税の還付が減るのは平成１９年分ですから、住民税の方では、それが反映される平成２０年度分からが、その分の控除の対象になるようです。
詳しくは下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/tetsuzuki/zeikin/09.html
（真ん中ぐらいにあります）

＞当該者は住宅取得等特別控除を受けているのですが、
＞所得税が減る＝還付金が減る＝増税になる
＞…ということになるのでしょうか。

結果的に、その通りとなります。
但し、これに関しては住民税で調整されるような措置が講じられています。
但し、期限内に市町村に申請する必要があるみたいです。
住宅取得等特別控除分の所得税の還付が減るのは平成１９年分ですから、住民税の方では、それが反映される平成２０年度分からが、その分の控除の対象になるようです。
詳しくは下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/tetsuzuki/zeikin/09.html
（真ん中ぐらいにあります）

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kamehenさん、こんにちは。

サイト確認し、内容理解できました。
市町村への申告は来年の今頃でしょうから、
時期を見て当該市町村窓口へ確認して
いきたいと思います。

ご多忙の折、ありがとうございました。

kamehenさん、こんにちは。

サイト確認し、内容理解できました。
市町村への申告は来年の今頃でしょうから、
時期を見て当該市町村窓口へ確認して
いきたいと思います。

ご多忙の折、ありがとうございました。

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横から失礼します。

市町村への申告は、来年の３月１５日までなのですか？
それとも、今年ですか？

サイトの文章の中で「区民からの申請に基づき、翌年度
分から控除」となっているのが気になっています。

宜しくお願いします。

横から失礼します。

市町村への申告は、来年の３月１５日までなのですか？
それとも、今年ですか？

サイトの文章の中で「区民からの申請に基づき、翌年度
分から控除」となっているのが気になっています。

宜しくお願いします。

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来年の３月までのようです。
私が電話で質問した市町村では、
「提出書類の書式も何も決まっていない状態なので、今年の年末か来年の今頃にもう一度問い合わせ願います」
というようなお返事が返ってまいりました。

来年の３月までのようです。
私が電話で質問した市町村では、
「提出書類の書式も何も決まっていない状態なので、今年の年末か来年の今頃にもう一度問い合わせ願います」
というようなお返事が返ってまいりました。

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既に、jetwindさんが回答されている通り、来年の３月１５日まで、という事と思います。

「区民の方からの申請（３月１５日までに）に基づき、翌年度分の住民税から控除します。」となっていますが、市町村にとっては、年度とは４月から翌月３月までですから、申請時点（平成２０年３月）は平成１９年度ですから、翌年度分の住民税（平成２０年６月以降分）と表現しているものと思います、わかり難いですよね。

まだ、書式等も決まっていないようですし、いずれにしても今年の３月１５日というのはありえないみたいです。

ご参考までに、この場合、所得税の確定申告をされる方は、３月１５日までに確定申告書に「住民税減額申請書」を添付して提出すべき事となりますし、確定申告されない方については、３月１５日までに、市町村へ直接「住民税減額申請書」を提出すべき事となります。

おそらく書式等が出来上がって、今年の年末調整の時期には、何らかのアナウンスがされるものとは思いますが、今年の年末の年末調整の際には、住宅取得控除がある従業員に対しては、その旨を伝えなければならない感じになりますよね。

既に、jetwindさんが回答されている通り、来年の３月１５日まで、という事と思います。

「区民の方からの申請（３月１５日までに）に基づき、翌年度分の住民税から控除します。」となっていますが、市町村にとっては、年度とは４月から翌月３月までですから、申請時点（平成２０年３月）は平成１９年度ですから、翌年度分の住民税（平成２０年６月以降分）と表現しているものと思います、わかり難いですよね。

まだ、書式等も決まっていないようですし、いずれにしても今年の３月１５日というのはありえないみたいです。

ご参考までに、この場合、所得税の確定申告をされる方は、３月１５日までに確定申告書に「住民税減額申請書」を添付して提出すべき事となりますし、確定申告されない方については、３月１５日までに、市町村へ直接「住民税減額申請書」を提出すべき事となります。

おそらく書式等が出来上がって、今年の年末調整の時期には、何らかのアナウンスがされるものとは思いますが、今年の年末の年末調整の際には、住宅取得控除がある従業員に対しては、その旨を伝えなければならない感じになりますよね。

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