経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。
特許について
2006/12/27 21:48
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
会社が特許出願をした次の3つのような場合の費用は、税務上どのような処理をおこなえばいいのでしょうか。
�△肋暖饑任�非課税になることはわかるのですが、その他の場合の勘定科目がわかりません。
どなたか詳しい方教えて下さい。よろしくお願いします。
�‘探�出願センターのようなところへ費用を支払った場合
��特許印紙を購入した場合
�Ｆ探�事務所へ費用を支払った場合
1. Re: 特許について
2006/12/30 01:24
勘定科目であれば、税務ではなく会計の問題となります。税務では、資産か費用かなど、計上区分に気をつければ足ります。
特許出願に関する登録免許税その他の諸費用は、特許権創設のために要した費用を「特許権」に計上した場合には、それに加算させるのが原則です。ただし、『研究開発費等に係る会計基準』があるため、特許権創設費用は基本的に即時費用化すべきことになり、「特許権」に計上できるのはごく限られたケースです。そのごく限られたケースに該当していれば、諸費用を「特許権」に加算させます。該当していなければ、諸費用のみを「特許権」に計上させることになりますが、この場合には諸費用も即時費用化しても構いません。
そして、このような処理をしていれば、税務上も特に問題は生じません。
勘定科目であれば、税務ではなく会計の問題となります。税務では、資産か費用かなど、計上区分に気をつければ足ります。
特許出願に関する登録免許税その他の諸費用は、特許権創設のために要した費用を「特許権」に計上した場合には、それに加算させるのが原則です。ただし、『研究開発費等に係る会計基準』があるため、特許権創設費用は基本的に即時費用化すべきことになり、「特許権」に計上できるのはごく限られたケースです。そのごく限られたケースに該当していれば、諸費用を「特許権」に加算させます。該当していなければ、諸費用のみを「特許権」に計上させることになりますが、この場合には諸費用も即時費用化しても構いません。
そして、このような処理をしていれば、税務上も特に問題は生じません。
0
2. Re: 特許について
2006/12/30 14:20
abcdさん、どうもありがとうございます。
�，両豺隋⊂暖饑任呂匹里茲Δ帽佑┐燭蕕いい里任靴腓Δ�。
特許は行政手数料として非課税のようなのですが、財団法人はそれに該当すると考えてもいいものなのでしょうか。
また、��の特許事務所への費用は課税だと思うのですが、いまいち自信がありません。
教えていただけると大変助かります。
よろしくお願い致します。
abcdさん、どうもありがとうございます。
�，両豺隋�消費税はどのように考えたらいいのでしょうか。
特許は行政手数料として非課税のようなのですが、財団法人はそれに該当すると考えてもいいものなのでしょうか。
また、��の特許事務所への費用は課税だと思うのですが、いまいち自信がありません。
教えていただけると大変助かります。
よろしくお願い致します。
0
3. Re: 特許について
2006/12/30 21:49
特許事務所については、請求全額が消費税等の課税対象である場合と、一部課税対象である場合とが考えられます。請求書等に内訳があれば、その摘要欄等に課税・不課税・非課税の別を明記している場合があります。その明記が無くても、消費税等の金額が請求書等で明示されている場合には、その額を５％で除することにより、課税対象額を把握できます（※１）。課税区分の明記も消費税等の金額の明示も無い場合には、特許事務所へ課税対象を問い合わせるのが実務的解決かと思われますが、それが困難な場合には、一般公表されている登録免許税などを差し引いた残額が、特許事務所の収入であり課税対象となる手数料収入と推定するよりありません。
また、「特許出願センターのようなところ」については、これが具体的にどのような機関を指しているのか不明ではありますが、特許事務所と同様に考えれば足りるのではないでしょうか。
※１ 消費税等の金額÷0.05＝課税対象額
特許事務所については、請求全額が消費税等の課税対象である場合と、一部課税対象である場合とが考えられます。請求書等に内訳があれば、その摘要欄等に課税・不課税・非課税の別を明記している場合があります。その明記が無くても、消費税等の金額が請求書等で明示されている場合には、その額を５％で除することにより、課税対象額を把握できます（※１）。課税区分の明記も消費税等の金額の明示も無い場合には、特許事務所へ課税対象を問い合わせるのが実務的解決かと思われますが、それが困難な場合には、一般公表されている登録免許税などを差し引いた残額が、特許事務所の収入であり課税対象となる手数料収入と推定するよりありません。
また、「特許出願センターのようなところ」については、これが具体的にどのような機関を指しているのか不明ではありますが、特許事務所と同様に考えれば足りるのではないでしょうか。
※１ 消費税等の金額÷0.05＝課税対象額
0
0人がこのQ&Aが役に立ったと投票しています
Copyright© 2001-2018 Keiri.shoshinsha. otasuke-cho. All Rights Reserved.
