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こんにちは。

これに関しては相手方である運送業者さんにお問い合わせ頂いた方が宜しいと思いますよ。

弊社でも製品の配送は複数の運送業者を使っていますが、
どういう訳か私は良く存じませんが、その運送業者さんによって対応が異なる場合があるからです（経験上）。

明快な回答でなくてスミマセン。。。

こんにちは。

これに関しては相手方である運送業者さんにお問い合わせ頂いた方が宜しいと思いますよ。

弊社でも製品の配送は複数の運送業者を使っていますが、
どういう訳か私は良く存じませんが、その運送業者さんによって対応が異なる場合があるからです（経験上）。

明快な回答でなくてスミマセン。。。

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一般に消費税は不課税ですが、損害賠償で課税になるケースはどういった場合あるのか教えてもらえますか？

一般に消費税は不課税ですが、損害賠償で課税になるケースはどういった場合あるのか教えてもらえますか？

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ttatuyaさん　こんにちは。

私も基本的には不課税という認識なのですが、実際にあったのは同様に運送業者側の過失による製品の破損です。
これはあくまでも相手の運送会社との力関係あるいは交渉次第と言えますが、
場合によっては、請求書上では消費税分は明記せず、
内税式に消費税を加味した額で請求してくれて結構です・・・といった場合が実際にありました。

憶測の域を超えず恐縮ですが、先方側でもあくまでも継続的な得意先に損害を与えたという観点から、
内部処理的な方法で対処する場合があるようにも思われます。
ですから必ずしも正規処理だけではない場合もある　と。。

ttatuyaさん　こんにちは。

私も基本的には不課税という認識なのですが、実際にあったのは同様に運送業者側の過失による製品の破損です。
これはあくまでも相手の運送会社との力関係あるいは交渉次第と言えますが、
場合によっては、請求書上では消費税分は明記せず、
内税式に消費税を加味した額で請求してくれて結構です・・・といった場合が実際にありました。

憶測の域を超えず恐縮ですが、先方側でもあくまでも継続的な得意先に損害を与えたという観点から、
内部処理的な方法で対処する場合があるようにも思われます。
ですから必ずしも正規処理だけではない場合もある　と。。

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損害賠償金という名目で収受するものであっても、資産の譲渡代金や特許権の使用料、家賃に相当するものについては、その実質により判断すべきことから課税の対象とされます。
例えば損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡されることに伴い、加害者から受け取る資産の譲渡代金に相当する損害賠償金（その棚卸資産がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できる場合に限ります）、特許権などを無許可で使用されたことに伴い加害者から受け取る権利の使用料に相当する損害賠償金などが挙げられます。（消基通5-2-5）

損害賠償金という名目で収受するものであっても、資産の譲渡代金や特許権の使用料、家賃に相当するものについては、その実質により判断すべきことから課税の対象とされます。
例えば損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡されることに伴い、加害者から受け取る資産の譲渡代金に相当する損害賠償金（その棚卸資産がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できる場合に限ります）、特許権などを無許可で使用されたことに伴い加害者から受け取る権利の使用料に相当する損害賠償金などが挙げられます。（消基通5-2-5）

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takaさんが先に答えていますので補足説明だけ・・・


商品が壊れた時に弁償するのは課税されません。
商品を壊す行為は資産の譲渡等にならず課税されません。

それに対し、商品が傷ついた場合はそのまま引き取ってもらうため資産の譲渡等になるため（傷ついたガラスなど）課税されます。

これは物でなくても、無断で使用した場合や期日を越えて使用した場合も該当します。

takaさんが先に答えていますので補足説明だけ・・・


商品が壊れた時に弁償するのは課税されません。
商品を壊す行為は資産の譲渡等にならず課税されません。

それに対し、商品が傷ついた場合はそのまま引き取ってもらうため資産の譲渡等になるため（傷ついたガラスなど）課税されます。

これは物でなくても、無断で使用した場合や期日を越えて使用した場合も該当します。

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こんにちは。

takaさん、karzさんフォローありがとうございます。
勉強になりました。　私が。。。（笑）

ご質問者であるbunsukeさん、
なお不明な場合にはやはり相手先であるその運送業者にお問い合わせ頂くのが宜しいと思います。
私の実例のような場合もありますが、あしからず。。。

こんにちは。

takaさん、karzさんフォローありがとうございます。
勉強になりました。　私が。。。（笑）

ご質問者であるbunsukeさん、
なお不明な場合にはやはり相手先であるその運送業者にお問い合わせ頂くのが宜しいと思います。
私の実例のような場合もありますが、あしからず。。。

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当社製品の再検査費用を、加害者である運搬業者に負担してもらうわけですから、当社の製品を運送業者に引き渡しているわけではありません。

ちょっとキズ物になっただけでまだ使える製品を加害者に有償で引き取ってもらうのでしたら、製品販売したのと同じですから、たとえ損害賠償金という名目であっても、加害者から受け取る資産の譲渡代金として通常の「課税売上げ」とすることになります。

しかし今回の件はそうではないようですので、まあ「課税売上げ」とはしなくてもよいでしょう。

加害者・被害者双方とも合意の上で再検査費用に相当する金額を「損害賠償金」としてやりとりしているのであれば、これはもう間違いなく「損害賠償金」でしょう。（笑）

損害賠償金の合理的な算出にあたり、実際にかかった再検査費用を参考にしたのだと考えればよいわけです。

よって、被害者である当社側の処理としては、できればお金を受け取った時に、領収書に「損害賠償金として」と一筆記入しておくことをお勧めします。

その上で、仕訳としては、
　現金預金　／　雑収入（損害賠償金　消費税の対象外）
としておけばよろしいかと思います。

当社製品の再検査費用を、加害者である運搬業者に負担してもらうわけですから、当社の製品を運送業者に引き渡しているわけではありません。

ちょっとキズ物になっただけでまだ使える製品を加害者に有償で引き取ってもらうのでしたら、製品販売したのと同じですから、たとえ損害賠償金という名目であっても、加害者から受け取る資産の譲渡代金として通常の「課税売上げ」とすることになります。

しかし今回の件はそうではないようですので、まあ「課税売上げ」とはしなくてもよいでしょう。

加害者・被害者双方とも合意の上で再検査費用に相当する金額を「損害賠償金」としてやりとりしているのであれば、これはもう間違いなく「損害賠償金」でしょう。（笑）

損害賠償金の合理的な算出にあたり、実際にかかった再検査費用を参考にしたのだと考えればよいわけです。

よって、被害者である当社側の処理としては、できればお金を受け取った時に、領収書に「損害賠償金として」と一筆記入しておくことをお勧めします。

その上で、仕訳としては、
　現金預金　／　雑収入（損害賠償金　消費税の対象外）
としておけばよろしいかと思います。

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現金預金　／　雑収入（課税）と処理した場合、
国への消費税の納付額が増えるので、税務署の人は間違えていても、何も言わないのでしょうか？

現金預金　／　雑収入（課税）と処理した場合、
国への消費税の納付額が増えるので、税務署の人は間違えていても、何も言わないのでしょうか？

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調査側ではないのでわかりませんが、消費税に関しては逐一チェックはしていないような気がします（特に金額が少ないもの等）
重要なものですら指摘が無いこともしばしば・・・

さらに税務署有利＝納税者不利である場合
1.見つけても知らんふり
2.親切な人は教えてくれるかも・・・
3.逐一チェックしていないので最初から気が付かない
など考えられますが2のケースは多くは無いと予想します。

調査側ではないのでわかりませんが、消費税に関しては逐一チェックはしていないような気がします（特に金額が少ないもの等）
重要なものですら指摘が無いこともしばしば・・・

さらに税務署有利＝納税者不利である場合
1.見つけても知らんふり
2.親切な人は教えてくれるかも・・・
3.逐一チェックしていないので最初から気が付かない
など考えられますが2のケースは多くは無いと予想します。

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