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会社の私物化について意見はしませんが。。。

１.
こればかりは明文規定がないのでなんともいえません。
零細企業という言葉から単純に考えるなら、同業他社水準を推測しても月額350万というのは常識では高すぎると思います。
特に、中小企業はこれといって金額的に大きな指摘は出にくく、まず突っ込みやすいのは税法上損金算入限度額について明文規定がない役員報酬（と交際費）で、調査官はほぼ間違いなく食いつくでしょう。
会社がその額が適切であることについて説明できることが大前提ですが、入院していたらそれもできないでしょうし。。。

２.
別に1億5千万払わなければならないわけではありません。
退職金の損金算入限度額は法人税法上で規定されているわけではないですが、根拠は必要です。
報酬×勤続期間なら、その規程を作っておくほうがいいと思います。
調査ではまず規程の存在を聞かれます。
通常、報酬×勤続期間にさらに功績倍率をかけることが多いですが、税理士さんの計算は、入院してようがしていまいが、つまり仕事をしていようがしていまいが退職金は同じということでしょうか？
それは税法うんぬん以前にちょっと・・・と思います。

３.
肩書きは関係ないです。
仕事に見合った報酬かどうか。１と同じです。
高額な報酬払って、その報酬が会社の所得にどれだけの影響があるのか分かりませんが、否認され税金を払う可能性もある、それでもいいのならば。
それは経営者の判断ですからね。

会社の私物化について意見はしませんが。。。

１.
こればかりは明文規定がないのでなんともいえません。
零細企業という言葉から単純に考えるなら、同業他社水準を推測しても月額350万というのは常識では高すぎると思います。
特に、中小企業はこれといって金額的に大きな指摘は出にくく、まず突っ込みやすいのは税法上損金算入限度額について明文規定がない役員報酬（と交際費）で、調査官はほぼ間違いなく食いつくでしょう。
会社がその額が適切であることについて説明できることが大前提ですが、入院していたらそれもできないでしょうし。。。

２.
別に1億5千万払わなければならないわけではありません。
退職金の損金算入限度額は法人税法上で規定されているわけではないですが、根拠は必要です。
報酬×勤続期間なら、その規程を作っておくほうがいいと思います。
調査ではまず規程の存在を聞かれます。
通常、報酬×勤続期間にさらに功績倍率をかけることが多いですが、税理士さんの計算は、入院してようがしていまいが、つまり仕事をしていようがしていまいが退職金は同じということでしょうか？
それは税法うんぬん以前にちょっと・・・と思います。

３.
肩書きは関係ないです。
仕事に見合った報酬かどうか。１と同じです。
高額な報酬払って、その報酬が会社の所得にどれだけの影響があるのか分かりませんが、否認され税金を払う可能性もある、それでもいいのならば。
それは経営者の判断ですからね。

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基本的な考え方は、すでにTOKUJINさんがお書きになられているとおりだと私も思いますので、それについては繰り返しになるので書きませんが、ちょっと思いついたことを。


>兄嫁が生活費で手取りで月120万支払って貰わないと
>困るなどと言い出しています。

解決方法の１つとしては、その方に常勤役員として働いてもらうというのもひとつの手段です。

世間一般的な常識で判断して、毎月120万円相当の仕事をしないと、毎月120万円の役員報酬については、法人税法上「過大役員給与」となりますので、税務署が損金として認めてくれませんからマズイですよと言う事ができます。

税務調査があれば、会社でその役員がどんな仕事をしているのかはよく質問されます。
せめてその本人が、いつもやっている自分の職務内容ぐらいはバッチリ答えられないとマズイでしょう。

また調査官は、社内を歩きながら従業員に質問したりすることもあります。
そのときに、「会社にきているところは誰も見たことがない。」という返事が従業員から返ってくると、「常勤」ではない事がすぐにバレます。

したがって、毎日出勤して、それなりに一生懸命働いてもらわないといけません。

しかし、まなじ出社して余計な仕事をされるとかえってうっとおしいという問題もあります。
そこでできれば、うちの会社の仕事はキツイ、だから会社に来たくない、だから今までどおり非常勤でいいです、というように話が進むといいんですがねぇ。

なお、従業員が30人くらいの規模で、役員報酬がそれなりにデカイ会社というのは、税務署側からみれば「調査に行ってみたくなるおいしい会社」です。
「過大役員給与」をはじめ、いろいろ税金を追加徴収できそうな、美味しいドンブリ勘定の香りが漂ってきます。

ですから、調査がある前に、会社を防衛するという観点から（これならば相談する大義名分としては申し分ないでしょう。）税理士の先生とよく相談しておくのがいいと思います。

基本的な考え方は、すでにTOKUJINさんがお書きになられているとおりだと私も思いますので、それについては繰り返しになるので書きませんが、ちょっと思いついたことを。


>兄嫁が生活費で手取りで月120万支払って貰わないと
>困るなどと言い出しています。

解決方法の１つとしては、その方に常勤役員として働いてもらうというのもひとつの手段です。

世間一般的な常識で判断して、毎月120万円相当の仕事をしないと、毎月120万円の役員報酬については、法人税法上「過大役員給与」となりますので、税務署が損金として認めてくれませんからマズイですよと言う事ができます。

税務調査があれば、会社でその役員がどんな仕事をしているのかはよく質問されます。
せめてその本人が、いつもやっている自分の職務内容ぐらいはバッチリ答えられないとマズイでしょう。

また調査官は、社内を歩きながら従業員に質問したりすることもあります。
そのときに、「会社にきているところは誰も見たことがない。」という返事が従業員から返ってくると、「常勤」ではない事がすぐにバレます。

したがって、毎日出勤して、それなりに一生懸命働いてもらわないといけません。

しかし、まなじ出社して余計な仕事をされるとかえってうっとおしいという問題もあります。
そこでできれば、うちの会社の仕事はキツイ、だから会社に来たくない、だから今までどおり非常勤でいいです、というように話が進むといいんですがねぇ。

なお、従業員が30人くらいの規模で、役員報酬がそれなりにデカイ会社というのは、税務署側からみれば「調査に行ってみたくなるおいしい会社」です。
「過大役員給与」をはじめ、いろいろ税金を追加徴収できそうな、美味しいドンブリ勘定の香りが漂ってきます。

ですから、調査がある前に、会社を防衛するという観点から（これならば相談する大義名分としては申し分ないでしょう。）税理士の先生とよく相談しておくのがいいと思います。

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皆様、アドバイスありがとうございます。
会社の私物化、問題になってしまいますか。
問題になるとしたら行なった本人でしょうが死亡しているのでその時の代表者でしょうね。
一応代表権が移ってきたので従業員に還元する方向を検討しています。
中退共のＨＰをみていたら遡って加入できるみたいなので金額的に折り合いがつくように、従業員が退職したときにまとまったお金が入るようにしていきたいと考えています。

皆様アドバイスありがとうございました。

皆様、アドバイスありがとうございます。
会社の私物化、問題になってしまいますか。
問題になるとしたら行なった本人でしょうが死亡しているのでその時の代表者でしょうね。
一応代表権が移ってきたので従業員に還元する方向を検討しています。
中退共のＨＰをみていたら遡って加入できるみたいなので金額的に折り合いがつくように、従業員が退職したときにまとまったお金が入るようにしていきたいと考えています。

皆様アドバイスありがとうございました。

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