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はじめまして

親子会社間取引であっても、法人格は別ですので、
他の会社との取引があった場合と同様の処理が必要です。
つまり、親と子の両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入
をたてるべきだと思います。

また、契約書の作成は必要なことであって、
契約書の有無で処理方法が変わることはないと思います。

はじめまして

親子会社間取引であっても、法人格は別ですので、
他の会社との取引があった場合と同様の処理が必要です。
つまり、親と子の両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入
をたてるべきだと思います。

また、契約書の作成は必要なことであって、
契約書の有無で処理方法が変わることはないと思います。

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単に親会社が子会社の変わりに賃料を立替払いしていてその立替分をもらってるって事であれば立替金勘定で処理していってもかまわないんじゃないでしょうか。

読んだ限り実質的な動きが立替払いっぽいです。

単に親会社が子会社の変わりに賃料を立替払いしていてその立替分をもらってるって事であれば立替金勘定で処理していってもかまわないんじゃないでしょうか。

読んだ限り実質的な動きが立替払いっぽいです。

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ご質問文を読む限りでは、家主とは、親会社が契約しているのであって、直接子会社とは契約していないのでしょうから、やはり親会社は、shinkichiさんがお書きになられている通り、収入と両建てすべきものと思います。

直接子会社が家主と契約していて、便宜上、資金だけが親会社を経由するのであれば立替金での処理も認められると思いますが、そうではなさそうですので、立替金処理は難しいのでは、と思います。

ご質問文を読む限りでは、家主とは、親会社が契約しているのであって、直接子会社とは契約していないのでしょうから、やはり親会社は、shinkichiさんがお書きになられている通り、収入と両建てすべきものと思います。

直接子会社が家主と契約していて、便宜上、資金だけが親会社を経由するのであれば立替金での処理も認められると思いますが、そうではなさそうですので、立替金処理は難しいのでは、と思います。

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このような入金を企業活動の成果と捉えることに若干の違和感がありますね。

契約という観点で考えれば、外注さんの材料調達に関して当社のネームバリューで購入したほうが割引率が良いといった場合に当社が商社から材料を立替て購入するとき、当社と商社の契約に基づく購入であるから外注さんからの入金は収益だってなりますかね？

実態がスルーであればむしろ収入の計上は企業活動状況を過大に見せることにもなりそうです。

額がたいしたことないでしょうし損益に関係する話ではないからどっちでやってもそんなに問題になりそうなことでもないでしょうけど。

これだって根拠規定なんかがあったらぜひお願いします。

このような入金を企業活動の成果と捉えることに若干の違和感がありますね。

契約という観点で考えれば、外注さんの材料調達に関して当社のネームバリューで購入したほうが割引率が良いといった場合に当社が商社から材料を立替て購入するとき、当社と商社の契約に基づく購入であるから外注さんからの入金は収益だってなりますかね？

実態がスルーであればむしろ収入の計上は企業活動状況を過大に見せることにもなりそうです。

額がたいしたことないでしょうし損益に関係する話ではないからどっちでやってもそんなに問題になりそうなことでもないでしょうけど。

これだって根拠規定なんかがあったらぜひお願いします。

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えーと、私の乏しい記憶では、実費負担なので立替は許容される範囲内と思いましたよん。

また、転貸借は賃貸人と転借人の間に契約は成立していないと思いました。確か、賃貸借契約の終了時に、家主と子会社の間にそれぞれの権利の保護が発生する場合があるとかなんとか。。。

乏しい記憶なのでご容赦ください。（って、あんた●●持ってんでしょ・・・）

えーと、私の乏しい記憶では、実費負担なので立替は許容される範囲内と思いましたよん。

また、転貸借は賃貸人と転借人の間に契約は成立していないと思いました。確か、賃貸借契約の終了時に、家主と子会社の間にそれぞれの権利の保護が発生する場合があるとかなんとか。。。

乏しい記憶なのでご容赦ください。（って、あんた●●持ってんでしょ・・・）

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すっかり書き込みが遅くなってしまいました。

確かに、会計上から言えば、なるほどその通りと思います、特に親子会社間の問題ですし。
その辺の観点が私にはちょっと欠けていましたね。

ただ、個人的には、税法面からになってしまいますが、消費税の仕入税額控除の要件を考えた時、家主と親会社間で現実に賃貸借契約書があって、かつ、親会社で立替処理している場合、子会社の方は、要件を満たすためにはどうするのかな〜、という疑問も生じます。
なかなか難しい問題ですね。
まぁ、法人税法上の損益には関係しない所ではありますが。

すっかり書き込みが遅くなってしまいました。

確かに、会計上から言えば、なるほどその通りと思います、特に親子会社間の問題ですし。
その辺の観点が私にはちょっと欠けていましたね。

ただ、個人的には、税法面からになってしまいますが、消費税の仕入税額控除の要件を考えた時、家主と親会社間で現実に賃貸借契約書があって、かつ、親会社で立替処理している場合、子会社の方は、要件を満たすためにはどうするのかな〜、という疑問も生じます。
なかなか難しい問題ですね。
まぁ、法人税法上の損益には関係しない所ではありますが。

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ええとこれは、現在では、
費用・収益の両立てとするより他、ありません・・・。


まず、金銭債権債務などの金融商品についての仕訳は、
金融商品会計基準（すべての会社に適用）
の登場によって、
契約での権利や義務に合わせて仕訳をすべし、
となりました。

金融商品というと株式や先物などを
ついイメージしてしまいますが、
この基準では売掛金などの普通の金銭債権債務も
「金融商品」と呼んでいます。

となれば、勘定科目「立替金」も、
この会計基準のターゲットとなります。

金融商品会計基準では
契約の権利義務の裏付けがある場合に
対応する勘定科目を使うこととなりますから、
「立替金」を使うには、
立替契約が存在しなければなりません。

で、k-keiriさんのケースでは、
賃貸借契約＋転貸借契約ですから、
立替契約はありません。（※）

したがって、「立替金」は使えないんです。

※　立替契約が存在するとしたら、
　　大家さんと子会社との間で
　　直接に賃貸借契約が結ばれていなければ
　　なりません。

※　賃貸借契約＋転貸借契約の場合にあえてもうひとつ
　　付け加えるなら、
　　子会社の代わりに親会社が大家さんと賃貸借契約を
　　結んで欲しい旨の、子会社から親会社への
　　賃貸借契約締結委託があった
　　（そして親会社が受託した）
　　といえます。
　　これ、立替契約に似ていますが、
　　立替契約ではありません。

ええとこれは、現在では、
費用・収益の両立てとするより他、ありません・・・。


まず、金銭債権債務などの金融商品についての仕訳は、
金融商品会計基準（すべての会社に適用）
の登場によって、
契約での権利や義務に合わせて仕訳をすべし、
となりました。

金融商品というと株式や先物などを
ついイメージしてしまいますが、
この基準では売掛金などの普通の金銭債権債務も
「金融商品」と呼んでいます。

となれば、勘定科目「立替金」も、
この会計基準のターゲットとなります。

金融商品会計基準では
契約の権利義務の裏付けがある場合に
対応する勘定科目を使うこととなりますから、
「立替金」を使うには、
立替契約が存在しなければなりません。

で、k-keiriさんのケースでは、
賃貸借契約＋転貸借契約ですから、
立替契約はありません。（※）

したがって、「立替金」は使えないんです。

※　立替契約が存在するとしたら、
　　大家さんと子会社との間で
　　直接に賃貸借契約が結ばれていなければ
　　なりません。

※　賃貸借契約＋転貸借契約の場合にあえてもうひとつ
　　付け加えるなら、
　　子会社の代わりに親会社が大家さんと賃貸借契約を
　　結んで欲しい旨の、子会社から親会社への
　　賃貸借契約締結委託があった
　　（そして親会社が受託した）
　　といえます。
　　これ、立替契約に似ていますが、
　　立替契約ではありません。

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また、子会社への転貸家賃を仕訳へ反映させる際に
家賃の戻し計上（地代家賃のマイナス計上）が
出来るかどうかについては、
損益計算書原則が関わって参ります。

これによると、費用と収益とを相殺してはダメ、
となっております。
（『企業会計原則』第二　「損益計算書原則」　一　Ｂ）

k-keiriさんのケースでは、
大家さんとの賃貸借契約による支出：費用と、
子会社との転貸借契約による収入：収益とがあります。

このとき、後者を家賃の戻し計上としてしまうと、
これは収益と費用とを相殺したのと同じ結果となりまして、
損益計算書原則がいうところの、やっちゃダメ、
の世界に踏み入れてしまいます。


ということで、両立ての仕訳がベストであり、
それ以外はちとマズい、となってきますよん。


あ、親子間については、
連結決算書の問題となってきますし、
個別決算書ではむしろ親子間取引を
開示させる方針にしています。

だから、個別決算書の基礎となる仕訳レベルでは、
親子間取引については通常取引以上に
慎重な対応が必要かと思いますヨ。


長文、すみません・・・。

また、子会社への転貸家賃を仕訳へ反映させる際に
家賃の戻し計上（地代家賃のマイナス計上）が
出来るかどうかについては、
損益計算書原則が関わって参ります。

これによると、費用と収益とを相殺してはダメ、
となっております。
（『企業会計原則』第二　「損益計算書原則」　一　Ｂ）

k-keiriさんのケースでは、
大家さんとの賃貸借契約による支出：費用と、
子会社との転貸借契約による収入：収益とがあります。

このとき、後者を家賃の戻し計上としてしまうと、
これは収益と費用とを相殺したのと同じ結果となりまして、
損益計算書原則がいうところの、やっちゃダメ、
の世界に踏み入れてしまいます。


ということで、両立ての仕訳がベストであり、
それ以外はちとマズい、となってきますよん。


あ、親子間については、
連結決算書の問題となってきますし、
個別決算書ではむしろ親子間取引を
開示させる方針にしています。

だから、個別決算書の基礎となる仕訳レベルでは、
親子間取引については通常取引以上に
慎重な対応が必要かと思いますヨ。


長文、すみません・・・。

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最近忙しすぎて、久々に掲示板を見てびっくりしました！
こんなにたくさんの方が返事をくださるなんて、全く想像してませんでした。どの方の意見も非常に参考になるものばかりで大変勉強になりました。やはり両建てが基本なのですね...。
企業会計原則なども参考にしてもう一度検討させて頂きます。
本当にありがとうございました！

最近忙しすぎて、久々に掲示板を見てびっくりしました！
こんなにたくさんの方が返事をくださるなんて、全く想像してませんでした。どの方の意見も非常に参考になるものばかりで大変勉強になりました。やはり両建てが基本なのですね...。
企業会計原則なども参考にしてもう一度検討させて頂きます。
本当にありがとうございました！

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おけさん、いつもながらのフォロー（というのもおこがましいズバリの回答ですが）、ありがとうございます。

私自身、中途半端な回答に終わってしまってましたが、会計の側面から、根拠を示しつつのわかり易い回答、私自身も大変勉強になりました、本当にありがとうございました。 m(__)m

おけさん、いつもながらのフォロー（というのもおこがましいズバリの回答ですが）、ありがとうございます。

私自身、中途半端な回答に終わってしまってましたが、会計の側面から、根拠を示しつつのわかり易い回答、私自身も大変勉強になりました、本当にありがとうございました。 m(__)m

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なるほど。勉強になりました。

ってことは会社契約の社宅料の一部個人負担分なんかの徴収についても預かり金勘定なんかで処理していたらまずいってことですね。
業者さんの代理での材料調達とか社宅とかこの手のやつで預かり金勘定や立替金勘定で処理しているものがあります・・・


社宅の処理については会計士がそうしろって言ったのですが（収益計上しないで費用と収益相殺した差額を収益にあげて、個人負担分は預かり金で処理）、会計よりの観点からの発言なんでしょうね。

検討事項にしておきます。

なるほど。勉強になりました。

ってことは会社契約の社宅料の一部個人負担分なんかの徴収についても預かり金勘定なんかで処理していたらまずいってことですね。
業者さんの代理での材料調達とか社宅とかこの手のやつで預かり金勘定や立替金勘定で処理しているものがあります・・・


社宅の処理については会計士がそうしろって言ったのですが（収益計上しないで費用と収益相殺した差額を収益にあげて、個人負担分は預かり金で処理）、会計よりの観点からの発言なんでしょうね。

検討事項にしておきます。

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毎度お世話になります。

古い記憶を入れ替えました(笑)。

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あー、いちおうコメント入れておきます・・・。

takaponさんの書き込み中、
まず、業者さんの代理での材料調達については、
立替っぽい雰囲気があります。

それから、社宅については、ビミョーな気がしてます。
というのも、従業員という地位があってこその入居なので、
単純な転貸借とはいえないんです。
むしろ、立替的側面もあるように思っているんです。
（現実の契約って、こういうごった煮風なものが
　少なくないから。）

となると、私なら、重要性の原則を持ち出して
何でもいいか、となるところですネ。

あ、だからこそ、これを念頭に置きつつ
これと対比させる意味合いで、
子会社については下手に重要性の原則を当てはめたりせず
きちんと処理をしないとマズいよね、と記してみたんです。

以上です〜。

あー、いちおうコメント入れておきます・・・。

takaponさんの書き込み中、
まず、業者さんの代理での材料調達については、
立替っぽい雰囲気があります。

それから、社宅については、ビミョーな気がしてます。
というのも、従業員という地位があってこその入居なので、
単純な転貸借とはいえないんです。
むしろ、立替的側面もあるように思っているんです。
（現実の契約って、こういうごった煮風なものが
　少なくないから。）

となると、私なら、重要性の原則を持ち出して
何でもいいか、となるところですネ。

あ、だからこそ、これを念頭に置きつつ
これと対比させる意味合いで、
子会社については下手に重要性の原則を当てはめたりせず
きちんと処理をしないとマズいよね、と記してみたんです。

以上です〜。

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O_Kさんありがとうございました。

原則を念頭に入れつつ実務上の処理を行う。
これって大切なことですね。

でも、フレキシブルな部分をどれだけとるかによって
実際処理するときに迷うところもありますね。
（逆に何も知らないで処理したほうが気が楽だったりして・・・）


まだまだ勉強することがてんこ盛りです。

O_Kさんありがとうございました。

原則を念頭に入れつつ実務上の処理を行う。
これって大切なことですね。

でも、フレキシブルな部分をどれだけとるかによって
実際処理するときに迷うところもありますね。
（逆に何も知らないで処理したほうが気が楽だったりして・・・）


まだまだ勉強することがてんこ盛りです。

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