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第一感は「出来ない事も無い」と言う感じでしょうか。。。
まあ雑収入を使う事も出来るには出来ます。

支払い時に予め振込手数料分を差し引いて振込みをすると思いますが､手数料として引き落としが掛かるのは恐らく後日一括になると思われます。
ですので、支払い時には。

買掛金10,000/現預金9,500
　　　　　　/雑収入500

手数料引落しの時。

支払手数料500/現預金500

正直なところ、支払手数料は販売管理費で雑収入は営業外収益なので、バランスが悪いＰ/Ｌになるかなぁと思います。
ですが、手数料を差し引いて振り込む事が本業ではない筈なので､本来は雑収入として正解なのかなぁとも思います。
決して無茶な事を言っているという事は無いと思いますよ。
よく相談されて､仕分けを決めてみては如何でしょうか？？

第一感は「出来ない事も無い」と言う感じでしょうか。。。
まあ雑収入を使う事も出来るには出来ます。

支払い時に予め振込手数料分を差し引いて振込みをすると思いますが､手数料として引き落としが掛かるのは恐らく後日一括になると思われます。
ですので、支払い時には。

買掛金10,000/現預金9,500
　　　　　　/雑収入500

手数料引落しの時。

支払手数料500/現預金500

正直なところ、支払手数料は販売管理費で雑収入は営業外収益なので、バランスが悪いＰ/Ｌになるかなぁと思います。
ですが、手数料を差し引いて振り込む事が本業ではない筈なので､本来は雑収入として正解なのかなぁとも思います。
決して無茶な事を言っているという事は無いと思いますよ。
よく相談されて､仕分けを決めてみては如何でしょうか？？

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金融機関との関係では、送金という役務を提供してもらい
その対価を現実に支払っているわけだから支払手数料を満額計上する。
仕入先との関係では、支払手数料を差し引いた額しか着金しないので
本来その分しか買掛金債務が消滅しないのだけれど、
仕入先との合意により残りの支払手数料相当額は免除してもらっており、
その免除益を雑収入で表示する。

そう考えると、上司の方の指示される仕訳も
これはこれで現実の取引を正確に反映していると思いますよ。
上司の方の考えが絶対に正しい、とは言わないけれど、
否定するほどのこともないと思います。
仕訳はpotetoさんのご説明通りだと私も思うので省略しますね。

確かにＰ／Ｌはいびつになるけど、仮払消費税が稼げるし(ボソッ

金融機関との関係では、送金という役務を提供してもらい
その対価を現実に支払っているわけだから支払手数料を満額計上する。
仕入先との関係では、支払手数料を差し引いた額しか着金しないので
本来その分しか買掛金債務が消滅しないのだけれど、
仕入先との合意により残りの支払手数料相当額は免除してもらっており、
その免除益を雑収入で表示する。

そう考えると、上司の方の指示される仕訳も
これはこれで現実の取引を正確に反映していると思いますよ。
上司の方の考えが絶対に正しい、とは言わないけれど、
否定するほどのこともないと思います。
仕訳はpotetoさんのご説明通りだと私も思うので省略しますね。

確かにＰ／Ｌはいびつになるけど、仮払消費税が稼げるし(ボソッ

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kaibasiraさんどうもです。

＞仮払消費税が稼げるし(ボソッ

これは発生しないと思いますよ。。。
みなさんが普通に買掛金の振込みをする場合の仕分けでは､きっと支払手数料のマイナスを立てると思うんですよ。
そして手数料引落としの時に現預金から支払手数料を立てて相殺しますよね。。。
最初の支払いの時に雑収入で仮受立ててしまうと､結局仮払とで消費税の相殺は変わらないと思うんですよ。

しかし支払手数料分を雑収入にと言う感性は新しい発見ですね。
これが本来のあるべき姿なのかもしれないと思ってしまいました。

kaibasiraさんどうもです。

＞仮払消費税が稼げるし(ボソッ

これは発生しないと思いますよ。。。
みなさんが普通に買掛金の振込みをする場合の仕分けでは､きっと支払手数料のマイナスを立てると思うんですよ。
そして手数料引落としの時に現預金から支払手数料を立てて相殺しますよね。。。
最初の支払いの時に雑収入で仮受立ててしまうと､結局仮払とで消費税の相殺は変わらないと思うんですよ。

しかし支払手数料分を雑収入にと言う感性は新しい発見ですね。
これが本来のあるべき姿なのかもしれないと思ってしまいました。

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いやぁ、「雑収入」計上は公正妥当な会計基準に反してしまうので、マズいっすよ。

簿記会計の基本は、事実を素直に仕分けることですよね。
このとき、素直に・単純に捉えられる事実があれば、仕訳はそちらを優先させます。

振込手数料の先方負担は、そのまんま「先方が振込手数料を負担する」という形で、
素直に事実を捉えることが出来ます。

であれば、仕訳もこれを素直に反映させればよく、またそうしなければなりません。
これを外れると、簿記会計の基本から外れてしまうことになります。
そして、公正妥当な会計基準は簿記会計の基本より狭い概念ですので、
公正妥当な会計基準からも外れてしまうことになります。

仕訳で考えますと、
「先方が振込手数料を負担する」というのは裏返せば
「当方では振込手数料を負担しない」ということですから、
当方で「支払手数料」を計上してはならないことになります。


もう少しきっちり記すなら、
法的構成と経済的評価との違い、および簿記会計の依拠するところを
考えることになります。

まず、振込手数料はあくまでも支払側が負担する契約ですから、
これを先方が負担するというのは、先方が振込手数料と同額
（振込手数料相当額）を負担する、ということです。

ただしこれは、契約を中心とした話、つまりは法的構成の話です。

これらの経済的評価は、同額の負担ですから、
「先方が振込手数料を負担した」という形に単純化されます。

さて、簿記会計は、経済的評価を仕訳に反映させるのを原則としています。

金融商品会計などごく一部で例外的に法的構成を優先させておりますが、
今回の振込手数料については例外扱いが見当たりませんので、
原則どおり経済的評価を仕訳に反映させることとなります。

このとき、経済的評価は「先方が振込手数料を負担した」ですから、
当方で振込手数料の負担の仕訳をおこなってはならないのです。

したがって、「支払手数料」と「雑収入」の両立ては、誤りといえます。

なお、いったん「支払手数料」を貸方に計上しておいて、
手数料引落時に借方計上させる、という仕訳は、
最終的に相殺消去されますから、許容範囲となります。


こんな説明で、よかとですか？

いやぁ、「雑収入」計上は公正妥当な会計基準に反してしまうので、マズいっすよ。

簿記会計の基本は、事実を素直に仕分けることですよね。
このとき、素直に・単純に捉えられる事実があれば、仕訳はそちらを優先させます。

振込手数料の先方負担は、そのまんま「先方が振込手数料を負担する」という形で、
素直に事実を捉えることが出来ます。

であれば、仕訳もこれを素直に反映させればよく、またそうしなければなりません。
これを外れると、簿記会計の基本から外れてしまうことになります。
そして、公正妥当な会計基準は簿記会計の基本より狭い概念ですので、
公正妥当な会計基準からも外れてしまうことになります。

仕訳で考えますと、
「先方が振込手数料を負担する」というのは裏返せば
「当方では振込手数料を負担しない」ということですから、
当方で「支払手数料」を計上してはならないことになります。


もう少しきっちり記すなら、
法的構成と経済的評価との違い、および簿記会計の依拠するところを
考えることになります。

まず、振込手数料はあくまでも支払側が負担する契約ですから、
これを先方が負担するというのは、先方が振込手数料と同額
（振込手数料相当額）を負担する、ということです。

ただしこれは、契約を中心とした話、つまりは法的構成の話です。

これらの経済的評価は、同額の負担ですから、
「先方が振込手数料を負担した」という形に単純化されます。

さて、簿記会計は、経済的評価を仕訳に反映させるのを原則としています。

金融商品会計などごく一部で例外的に法的構成を優先させておりますが、
今回の振込手数料については例外扱いが見当たりませんので、
原則どおり経済的評価を仕訳に反映させることとなります。

このとき、経済的評価は「先方が振込手数料を負担した」ですから、
当方で振込手数料の負担の仕訳をおこなってはならないのです。

したがって、「支払手数料」と「雑収入」の両立ては、誤りといえます。

なお、いったん「支払手数料」を貸方に計上しておいて、
手数料引落時に借方計上させる、という仕訳は、
最終的に相殺消去されますから、許容範囲となります。


こんな説明で、よかとですか？

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最後に、あるべき仕訳と思われるものを記しておきます。
（最近、思い当たりました。金額は一例です。）
　　　＜買掛金等支払時＞　買掛金等　1,000／　預金　790
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　預り金　210

　　　＜手数料引落時＞　預り金　210／　預金　210

これは、振込手数料の先方負担の状況が
所得税等の従業員負担分の扱いと似ていることから、
思い当たったものです。

つまり、所得税等の従業員負担分の場合は、
従業員から現金で支出してもらうところを給与から天引きして残りを支払い、
差額は「預り金」として後日の所得税等支払時に「預り金」を取り崩す、
という流れで仕訳をします。

振込手数料の先方負担の場合も、
先方に現金で支出してもらうところを買掛金等から天引きして残りを支払い、
後日に振込手数料の支払いが発生する、
ということで同じ構図になるのです。

したがって、同様に「預り金」で仕分けるのが正解ではないかな、
と思った次第です。


この場面で「雑収入」を使うのは
「預り金」で仕分けるべきものを費用と収入とで両立てすることだと考えれば、
その違和感をお感じになるかと。

最後に、あるべき仕訳と思われるものを記しておきます。
（最近、思い当たりました。金額は一例です。）
　　　＜買掛金等支払時＞　買掛金等　1,000／　預金　790
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　預り金　210

　　　＜手数料引落時＞　預り金　210／　預金　210

これは、振込手数料の先方負担の状況が
所得税等の従業員負担分の扱いと似ていることから、
思い当たったものです。

つまり、所得税等の従業員負担分の場合は、
従業員から現金で支出してもらうところを給与から天引きして残りを支払い、
差額は「預り金」として後日の所得税等支払時に「預り金」を取り崩す、
という流れで仕訳をします。

振込手数料の先方負担の場合も、
先方に現金で支出してもらうところを買掛金等から天引きして残りを支払い、
後日に振込手数料の支払いが発生する、
ということで同じ構図になるのです。

したがって、同様に「預り金」で仕分けるのが正解ではないかな、
と思った次第です。


この場面で「雑収入」を使うのは
「預り金」で仕分けるべきものを費用と収入とで両立てすることだと考えれば、
その違和感をお感じになるかと。

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皆さんのご意見参考にさせて頂きます。
私が変だと思ったのは、管理費（支払手数料）を削減して得た利益が、営業外収益に計上されるのはおかしいと思ったからです。
それに雑収入として扱うのならば、逆に売掛金入金時に引かれた手数料分は雑損失として扱う必要が出てくると思います。
立場が違うだけで、同じ振込み手数料に関する事なのに、仕訳が違うのはまずいのではないかなあと…
また、前任者は雑収入に計上していません。
簿記の原則、継続制の考え方からしても、突然雑収入扱いに変更する必要があるとは思えません。
私の考え方は非常識でしょうか？

皆さんのご意見参考にさせて頂きます。
私が変だと思ったのは、管理費（支払手数料）を削減して得た利益が、営業外収益に計上されるのはおかしいと思ったからです。
それに雑収入として扱うのならば、逆に売掛金入金時に引かれた手数料分は雑損失として扱う必要が出てくると思います。
立場が違うだけで、同じ振込み手数料に関する事なのに、仕訳が違うのはまずいのではないかなあと…
また、前任者は雑収入に計上していません。
簿記の原則、継続制の考え方からしても、突然雑収入扱いに変更する必要があるとは思えません。
私の考え方は非常識でしょうか？

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あー、前回投稿を読み返してみて、我ながらあまりの我田引水ぶりに、
あきれ返ったり恥ずかしく思ったりしてます。

同額の出し入れの場合には、
それによって利益を上げようとしているわけでもなく
アシが出ているわけでもありませんから、
「雑収入」計上そのものは間違いなくヘンではあるのですけども、
説明がなっちゃいなかったなぁ。


えー、さて、本題です。

まず、費用と収益とで計上区分が異なることをご指摘なさっておりますが、
それ自体は間違いであるとも言えません。

というのも、費用・収益の計上区分が異なる代表例として、
賞与引当金繰入は販管費ないし労務費計上（営業損益に影響）、
賞与引当金戻入は特別利益計上（営業損益には影響せず）
が存在するからです。

つまり、筋が通っていれば、
費用と収益とで計上区分が異なっていても、
影響する損益区分が異なっていても、
問題ないのです。


また、継続性の原則を考えるべき問題なのかどうかも、
見ておく必要があります。

というのも、継続性の原則は勘違いされてしまう原則の代表選手でして、
「会計処理を変更するときに継続しているかどうか」
を問題にしているものではないんです。

継続性の原則とは、
「正しい処理から正しい処理への変更をするには、多くの人が納得する理由が必要」
というものです。

つまり、前提として、変更前・変更後ともに
正しい処理（誤りといえない処理）でなければならず、
そうでなければ、継続性の原則の問題は考える必要がないんです。

※　誤った処理から正しい処理への変更は当然しなければならないし、
　　正しい処理から誤った処理への変更や誤った処理から誤った処理への変更は
　　やってはならない。


したがって、「支払手数料」のマイナス計上と、「雑収入」計上とが、
それぞれ筋の通った正しい処理（誤りといえない処理）なのかどうか、
考えてみなければならないんです。

そこで実際に考えてみると、
「支払手数料」のマイナス計上は、
後日の振込料銀行引落時に同額が相殺されること、
仮に相殺が期を跨いでも少額なので特に問題はないこと
から、筋の通った処理だと思われます。

他方、「雑収入」計上は、
振込手数料はもともと支払側・受取側の話し合い等で
どちらが負担するのか、つまりは負担そのものを決められるものだから、
負担するかしないかつまりは費用をどちらが負うかの選択であり
収益を上げる考えは入っていないこと、
同額の出し入れであれば利益計上があり得ないことから
利益計上を予想させる収益勘定を使用すると
決算書を見る人の判断ミスを誘う恐れがあること
から、誤った処理だと思われます。


となれば、
「支払手数料」のマイナス計上から「雑収入」計上への変更は、
筋の通った正しい処理から誤った処理への変更となるので、
継続性の原則とは関係がなく、
そもそもやってはいけない変更ということになります。


もっとも、簿記会計の原則の中でも
伝家の宝刀といえる重要性の原則を持ち出すと、
振込手数料は年間トータルでもたかが知れている金額にしかならないので、
「雑収入」を使っても別に問題なし、といえます。

あー、前回投稿を読み返してみて、我ながらあまりの我田引水ぶりに、
あきれ返ったり恥ずかしく思ったりしてます。

同額の出し入れの場合には、
それによって利益を上げようとしているわけでもなく
アシが出ているわけでもありませんから、
「雑収入」計上そのものは間違いなくヘンではあるのですけども、
説明がなっちゃいなかったなぁ。


えー、さて、本題です。

まず、費用と収益とで計上区分が異なることをご指摘なさっておりますが、
それ自体は間違いであるとも言えません。

というのも、費用・収益の計上区分が異なる代表例として、
賞与引当金繰入は販管費ないし労務費計上（営業損益に影響）、
賞与引当金戻入は特別利益計上（営業損益には影響せず）
が存在するからです。

つまり、筋が通っていれば、
費用と収益とで計上区分が異なっていても、
影響する損益区分が異なっていても、
問題ないのです。


また、継続性の原則を考えるべき問題なのかどうかも、
見ておく必要があります。

というのも、継続性の原則は勘違いされてしまう原則の代表選手でして、
「会計処理を変更するときに継続しているかどうか」
を問題にしているものではないんです。

継続性の原則とは、
「正しい処理から正しい処理への変更をするには、多くの人が納得する理由が必要」
というものです。

つまり、前提として、変更前・変更後ともに
正しい処理（誤りといえない処理）でなければならず、
そうでなければ、継続性の原則の問題は考える必要がないんです。

※　誤った処理から正しい処理への変更は当然しなければならないし、
　　正しい処理から誤った処理への変更や誤った処理から誤った処理への変更は
　　やってはならない。


したがって、「支払手数料」のマイナス計上と、「雑収入」計上とが、
それぞれ筋の通った正しい処理（誤りといえない処理）なのかどうか、
考えてみなければならないんです。

そこで実際に考えてみると、
「支払手数料」のマイナス計上は、
後日の振込料銀行引落時に同額が相殺されること、
仮に相殺が期を跨いでも少額なので特に問題はないこと
から、筋の通った処理だと思われます。

他方、「雑収入」計上は、
振込手数料はもともと支払側・受取側の話し合い等で
どちらが負担するのか、つまりは負担そのものを決められるものだから、
負担するかしないかつまりは費用をどちらが負うかの選択であり
収益を上げる考えは入っていないこと、
同額の出し入れであれば利益計上があり得ないことから
利益計上を予想させる収益勘定を使用すると
決算書を見る人の判断ミスを誘う恐れがあること
から、誤った処理だと思われます。


となれば、
「支払手数料」のマイナス計上から「雑収入」計上への変更は、
筋の通った正しい処理から誤った処理への変更となるので、
継続性の原則とは関係がなく、
そもそもやってはいけない変更ということになります。


もっとも、簿記会計の原則の中でも
伝家の宝刀といえる重要性の原則を持ち出すと、
振込手数料は年間トータルでもたかが知れている金額にしかならないので、
「雑収入」を使っても別に問題なし、といえます。

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