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私が聞いた範囲で記してみますネ。

まず、日系企業だから間違いなく日本の会計制度、
とお考えの時点でマチガイですよん。

米国基準でやっている会社もあります。

次に、外資で日本子会社の場合、
日ごろの仕訳を日本基準に寄せるのか親会社の国の基準に寄せるのか、
それによって異なります。
いずれかに寄せておいて、月次や年次の決算書を作成するときに決算修正、
というパターンです。

双方とも、という事例すら聞いたことがあります。

だから、日本基準とは限りません。


外資で日本支店でも、同じことがいえますネ。

支店だから決算書の公表は基本的に不要ですが、
納税のために決算書を作成しておく必要があります。
（あろようです・・・ちょっと自信なし・・・。）

となれば、結局のところ、いずれかに寄せて仕訳を切り、
決算修正というパターンが大半になります。


最終的には、日頃の仕訳をどの国の基準でおこなっているのか、
問い合わせるより他ないでしょうネ。

私が聞いた範囲で記してみますネ。

まず、日系企業だから間違いなく日本の会計制度、
とお考えの時点でマチガイですよん。

米国基準でやっている会社もあります。

次に、外資で日本子会社の場合、
日ごろの仕訳を日本基準に寄せるのか親会社の国の基準に寄せるのか、
それによって異なります。
いずれかに寄せておいて、月次や年次の決算書を作成するときに決算修正、
というパターンです。

双方とも、という事例すら聞いたことがあります。

だから、日本基準とは限りません。


外資で日本支店でも、同じことがいえますネ。

支店だから決算書の公表は基本的に不要ですが、
納税のために決算書を作成しておく必要があります。
（あろようです・・・ちょっと自信なし・・・。）

となれば、結局のところ、いずれかに寄せて仕訳を切り、
決算修正というパターンが大半になります。


最終的には、日頃の仕訳をどの国の基準でおこなっているのか、
問い合わせるより他ないでしょうネ。

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o_kさんへ

ありがとうございました。
丁寧な説明で、良く理解できました。
日系企業でも、そのようなケースがあるとは･･･
勉強になりました。

o_kさんへ

ありがとうございました。
丁寧な説明で、良く理解できました。
日系企業でも、そのようなケースがあるとは･･･
勉強になりました。

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o_kさんが、お書きになられている以外の日本と米国会計基準の主な違いを中心に投稿させていただきます。

まず、
1.有形固定資産の耐用年数ですが、日本は通常、税務上の耐用年数を用いていますが、米国は、合理的に見積もることとなっています。
2.役員賞与は、日本は、利益処分項目ですが、米国は、費用項目。
3.営業外損益及び特別損益の範囲は、米国は日本に比べ、かなり範囲がせまく限定的です。
4.一部のリース取引を賃貸借処理（日本）から売買処理（米国）へ変更
5.有給休暇引当金（別スレであったと思います）の計上
6.連結の範囲が微妙に違います
7.連結財務諸表が主たる財務諸表とされ、個別財務諸表は公表されていない

以上、思いつくままに書きましたが、何せ、数年前のことですので、会計基準の変更などがあれば、ご容赦ください。

また、国際会計基準は、また、日本、米国とは若干の違いがあるようです。

o_kさんが、お書きになられている以外の日本と米国会計基準の主な違いを中心に投稿させていただきます。

まず、
1.有形固定資産の耐用年数ですが、日本は通常、税務上の耐用年数を用いていますが、米国は、合理的に見積もることとなっています。
2.役員賞与は、日本は、利益処分項目ですが、米国は、費用項目。
3.営業外損益及び特別損益の範囲は、米国は日本に比べ、かなり範囲がせまく限定的です。
4.一部のリース取引を賃貸借処理（日本）から売買処理（米国）へ変更
5.有給休暇引当金（別スレであったと思います）の計上
6.連結の範囲が微妙に違います
7.連結財務諸表が主たる財務諸表とされ、個別財務諸表は公表されていない

以上、思いつくままに書きましたが、何せ、数年前のことですので、会計基準の変更などがあれば、ご容赦ください。

また、国際会計基準は、また、日本、米国とは若干の違いがあるようです。

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