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市によって違います｡
９９万か１００万以上から課税されたと思います｡

市によって違います｡
９９万か１００万以上から課税されたと思います｡

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少し補足しますと、計算方法や税率自体は、全国一律です。
ただ、非課税となる金額については、市町村によって、違う所もあるようです。
ちなみに私が住んでいる所では、扶養がいない場合で、所得金額３５万円以下（給与収入金額に直せば１００万円以下）について、所得割・均等割とも非課税とされています。

個人の住民税に関しては、工場があったら安いとか、いろいろ話はありますが、実際は非課税の規定を除いては、全国一律です。
これに対して、国民健康保険については、市町村によって、計算方法も料率もバラバラで、信じられないくらい市町村によって格差があります。

少し補足しますと、計算方法や税率自体は、全国一律です。
ただ、非課税となる金額については、市町村によって、違う所もあるようです。
ちなみに私が住んでいる所では、扶養がいない場合で、所得金額３５万円以下（給与収入金額に直せば１００万円以下）について、所得割・均等割とも非課税とされています。

個人の住民税に関しては、工場があったら安いとか、いろいろ話はありますが、実際は非課税の規定を除いては、全国一律です。
これに対して、国民健康保険については、市町村によって、計算方法も料率もバラバラで、信じられないくらい市町村によって格差があります。

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回答頂き有難うございます。
だいたい、９８万円から１００万円ぐらいまでが非課税なんですね。
インターネットなどで調べてみると、障害者や未成年などは、１２５万円まで非課税で、それが今度改正されると書いてあったのですが、このような人はいくらまで非課税になるのでしょうか？また、その改正はいつからですか？ご存知の方、いらっしゃいますか？

回答頂き有難うございます。
だいたい、９８万円から１００万円ぐらいまでが非課税なんですね。
インターネットなどで調べてみると、障害者や未成年などは、１２５万円まで非課税で、それが今度改正されると書いてあったのですが、このような人はいくらまで非課税になるのでしょうか？また、その改正はいつからですか？ご存知の方、いらっしゃいますか？

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扶養がいない場合の非課税の基準額について、改めて調べてみますと、地方税法上は、最高額３５万円を限度として、生活保護法に基づく地域による級地区分等により条例で定めた金額となるようですので、実際には、３３万円〜３５万円（給与収入ベースでは９８万円〜１００万円）が基準となっているようです。

１２５万円までの分は、所得税の老年者控除の廃止に伴う改正の事と思いますので、おそらく６５歳以上の方に限っての改正では、と思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.town.nagasu.kumamoto.jp/event/view.cgi?1877

扶養がいない場合の非課税の基準額について、改めて調べてみますと、地方税法上は、最高額３５万円を限度として、生活保護法に基づく地域による級地区分等により条例で定めた金額となるようですので、実際には、３３万円〜３５万円（給与収入ベースでは９８万円〜１００万円）が基準となっているようです。

１２５万円までの分は、所得税の老年者控除の廃止に伴う改正の事と思いますので、おそらく６５歳以上の方に限っての改正では、と思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.town.nagasu.kumamoto.jp/event/view.cgi?1877

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何度もお答え頂き有難うございます。
６５歳以上の方についてのみ、所得金額が１２５万円以下の非課税が廃止になったんですね。これからは６５歳以上の方も一般の方と同じように所得金額が３３〜３５万円以下の場合にのみ非課税ということになるのでしょうか？

何度もお答え頂き有難うございます。
６５歳以上の方についてのみ、所得金額が１２５万円以下の非課税が廃止になったんですね。これからは６５歳以上の方も一般の方と同じように所得金額が３３〜３５万円以下の場合にのみ非課税ということになるのでしょうか？

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そうですね、基本的には住民税は、所得税の規定に準じますので、所得税で６５歳以上の場合の老年者控除がなくなった訳で、本人の年齢による特別な控除がなくなった訳ですので、住民税においても同様となり、一般と同じく扶養がいなければ、３３〜３５万円以下の場合に非課税、という事になります。

ただ、前に掲げたサイトにありますが、住民税の税額自体については、経過措置により、平成１８年度分、平成１９年度分は軽減されるようです。

そうですね、基本的には住民税は、所得税の規定に準じますので、所得税で６５歳以上の場合の老年者控除がなくなった訳で、本人の年齢による特別な控除がなくなった訳ですので、住民税においても同様となり、一般と同じく扶養がいなければ、３３〜３５万円以下の場合に非課税、という事になります。

ただ、前に掲げたサイトにありますが、住民税の税額自体については、経過措置により、平成１８年度分、平成１９年度分は軽減されるようです。

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