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mikisaoさん、おはようございます。
私は自費で簿記検定を受験しようとしています…が勉強がはかどってません（＾＾；

弊社でも、簿記の通信講座費用は会社がもってくれました。

会社の業務に必要で、会社が決済を許可したものであれば、問題はないと思います。

弊社ではその場合の科目は　教育訓練費　で対応しています。

mikisaoさん、おはようございます。
私は自費で簿記検定を受験しようとしています…が勉強がはかどってません（＾＾；

弊社でも、簿記の通信講座費用は会社がもってくれました。

会社の業務に必要で、会社が決済を許可したものであれば、問題はないと思います。

弊社ではその場合の科目は　教育訓練費　で対応しています。

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Happy-goさん

おはようございます。
返信いただきましてありがとうございます。
これで対応しようと思います。
ありがとうございました。

がんばって勉強していこうと思います。
Happy-goさんも頑張ってください。

Happy-goさん

おはようございます。
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これで対応しようと思います。
ありがとうございました。

がんばって勉強していこうと思います。
Happy-goさんも頑張ってください。

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資格取得費について補足します。
たしかに資格取得費用（受験料を除く）は給与ではなく、会社の経費になります。

【所得税法　基本通達9-15】
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。

ところが資格試験の受験料は別です。
会社は給与として扱い、所得税の対象となります。なぜなら、その資格は会社の所有にならず、個人の所有となるからです。

もし、簿記の試験を受験するときは、受験料は自己負担されたほうがよろしいかと思います。

資格取得費について補足します。
たしかに資格取得費用（受験料を除く）は給与ではなく、会社の経費になります。

【所得税法　基本通達9-15】
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。

ところが資格試験の受験料は別です。
会社は給与として扱い、所得税の対象となります。なぜなら、その資格は会社の所有にならず、個人の所有となるからです。

もし、簿記の試験を受験するときは、受験料は自己負担されたほうがよろしいかと思います。

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会社が業務で必要とする知識を取得させるためのお金ですので、経費として問題ないですよ。

勘定科目としては、【研修費】・【福利厚生費】・【教育訓練費】など、会社で使用している科目を選んでください。
参考までに、うちの会社では研修費としています。

ただ、受験料は個人が自分のために資格を取るためのお金とみなされるので、会社負担としないほうがいいですよ。

会社が業務で必要とする知識を取得させるためのお金ですので、経費として問題ないですよ。

勘定科目としては、【研修費】・【福利厚生費】・【教育訓練費】など、会社で使用している科目を選んでください。
参考までに、うちの会社では研修費としています。

ただ、受験料は個人が自分のために資格を取るためのお金とみなされるので、会社負担としないほうがいいですよ。

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まず原則として、従業員が会社から受ける経済的利益は、すべて給与です。但し例外が、慶弔祝い金や業務上に必要な知識や免許の取得のための費用です。

しかし、この「業務上に必要な」が問題で、例えば建設業の従業員は、大型特殊が無いと重機の運転ができないので、「業務に必要」となります。しかし、簿記の資格は経理の仕事をするには直接必要ではありません。（知識は必要ですが）
極論をいうと、税理士や公認会計士若しくは弁護士の資格も会社にとっては有益だから、受験料は個人負担するけれども通信教育の費用は給与とは見なくて良い・・・とはなりません。一身専属的な資格にかかる費用は、通常は給与とみなされます。報奨金も同じで「簿記１級合格者に金５万円を支給する」となると、これは完全に給与です。祝い金といえども福利厚生費とはなりません。あくまでも慶弔祝い金（香典、出産祝い、結婚祝いなどで、社会通念上妥当な金額の範囲）のみが特例で給与となりません。

税務調査官の判断にもよりますが、私は経理担当なら簿記２級くらいまでの簡単な試験なら、教育費として処理し、給与としなくても良いのではないかとおもいます。しかし、業務に直接関係ない営業担当が簿記の資格を取得する場合は、完全に駄目でしょう。
ただ、国家試験や商工会議所などの資格取得を目的とするものは、すべて給与とする話も聞きます。資格取得を目的とするのではなく、知識を習得するためのセミナー以外は、すべて給与とするのが無難かもしれません。
所轄の税務署に確認してください。たぶん「給与です」といわれます。

まず原則として、従業員が会社から受ける経済的利益は、すべて給与です。但し例外が、慶弔祝い金や業務上に必要な知識や免許の取得のための費用です。

しかし、この「業務上に必要な」が問題で、例えば建設業の従業員は、大型特殊が無いと重機の運転ができないので、「業務に必要」となります。しかし、簿記の資格は経理の仕事をするには直接必要ではありません。（知識は必要ですが）
極論をいうと、税理士や公認会計士若しくは弁護士の資格も会社にとっては有益だから、受験料は個人負担するけれども通信教育の費用は給与とは見なくて良い・・・とはなりません。一身専属的な資格にかかる費用は、通常は給与とみなされます。報奨金も同じで「簿記１級合格者に金５万円を支給する」となると、これは完全に給与です。祝い金といえども福利厚生費とはなりません。あくまでも慶弔祝い金（香典、出産祝い、結婚祝いなどで、社会通念上妥当な金額の範囲）のみが特例で給与となりません。

税務調査官の判断にもよりますが、私は経理担当なら簿記２級くらいまでの簡単な試験なら、教育費として処理し、給与としなくても良いのではないかとおもいます。しかし、業務に直接関係ない営業担当が簿記の資格を取得する場合は、完全に駄目でしょう。
ただ、国家試験や商工会議所などの資格取得を目的とするものは、すべて給与とする話も聞きます。資格取得を目的とするのではなく、知識を習得するためのセミナー以外は、すべて給与とするのが無難かもしれません。
所轄の税務署に確認してください。たぶん「給与です」といわれます。

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kochiさん

資格取得費に関しての補足、ありがとうございます。
受験料は自分で負担するようにします。
お礼が遅くなり、すみませんでした。
ありがとうございました。

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資格取得費に関しての補足、ありがとうございます。
受験料は自分で負担するようにします。
お礼が遅くなり、すみませんでした。
ありがとうございました。

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mk00さん

ありがとうございます。
色々詳しくお教え頂き、心強いです。
これからもっと勉強していきます。
今後も宜しくお願いいたします。

mk00さん

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色々詳しくお教え頂き、心強いです。
これからもっと勉強していきます。
今後も宜しくお願いいたします。

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kamisamaさん

詳しいご説明、ありがとうございます。
とても助かります。
これから勉強していきます。

ありがとうございました。

kamisamaさん

詳しいご説明、ありがとうございます。
とても助かります。
これから勉強していきます。

ありがとうございました。

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ごめんなさい。最後の一行だけ訂正させて下さい。

結局は、その資格と業務との関係性が問題となるので一概には言えません。関係性とは、前の重機の運転免許もそうですが、例えば危険物の資格とか、法律、その他の条例等によりその資格がないとそもそもできない業務があるので、この場合は全く問題ありません。営業マンが簿記の資格を取得することは基本的にダメと書きましたが、例えば営業マンが経理への人事異動の内示があった後に、会社からの命令で簿記の勉強のために学校に行ったり通信教育を受ける場合は、給与にならない可能性があると考えます。

結論は、「簿記を取ろうと思うのですが、会社側が通信講座の費用を負担してくれることになりました。」については、日商２級程度であれば問題ないと思います。

税務調査があったときに、会社には説明責任があるので、「やっぱり給与にしないとまずかったですかね〜」なんてことは言わず「業務に必要だから、会社の指示でやったんだ。文句あるか！」と言ってやって下さい。

ごめんなさい。最後の一行だけ訂正させて下さい。

結局は、その資格と業務との関係性が問題となるので一概には言えません。関係性とは、前の重機の運転免許もそうですが、例えば危険物の資格とか、法律、その他の条例等によりその資格がないとそもそもできない業務があるので、この場合は全く問題ありません。営業マンが簿記の資格を取得することは基本的にダメと書きましたが、例えば営業マンが経理への人事異動の内示があった後に、会社からの命令で簿記の勉強のために学校に行ったり通信教育を受ける場合は、給与にならない可能性があると考えます。

結論は、「簿記を取ろうと思うのですが、会社側が通信講座の費用を負担してくれることになりました。」については、日商２級程度であれば問題ないと思います。

税務調査があったときに、会社には説明責任があるので、「やっぱり給与にしないとまずかったですかね〜」なんてことは言わず「業務に必要だから、会社の指示でやったんだ。文句あるか！」と言ってやって下さい。

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kamisamaさん

何度もご丁寧にありがとうございます。
すごく詳しいご説明でとてもよくわかりました。
ありがとうございました。
またこちらの掲示板を利用させていただくことがあると思います。
その際はどうぞ宜しくお願いいたします。
本当にありがとうございました。

kamisamaさん

何度もご丁寧にありがとうございます。
すごく詳しいご説明でとてもよくわかりました。
ありがとうございました。
またこちらの掲示板を利用させていただくことがあると思います。
その際はどうぞ宜しくお願いいたします。
本当にありがとうございました。

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