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役員報酬は名前の通り会社役員（取締役・監査役）の給料
給料はそれ以外の従業員でいいとおもいます

登記簿上に名前があるのは役員ですから役員報酬でいいと思いますよ、株式を持ってなくて親族でもなければ、使用兼務役員ですね、使用兼務役員は従業員部分と役員部分で報酬を出します、雇用保険にも加入し役員みたいに保険に加入したりしますね

役員報酬は名前の通り会社役員（取締役・監査役）の給料
給料はそれ以外の従業員でいいとおもいます

登記簿上に名前があるのは役員ですから役員報酬でいいと思いますよ、株式を持ってなくて親族でもなければ、使用兼務役員ですね、使用兼務役員は従業員部分と役員部分で報酬を出します、雇用保険にも加入し役員みたいに保険に加入したりしますね

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ちょっとだけ補足しますと、
役員報酬として渡している額以外に従業員としての給与を
渡しているのなら、いわゆる使用人兼務役員として、
従業員として出来ること（財形加入等）と
役員として出来ること（生命保険加入等）の双方を、
間違いなく享受できます。

全額を役員報酬として渡しているけれども、
作業実態は役員としてだけでなく従業員としても
働いてもらっているのならば、それぞれの仕事量にあわせて、
役員報酬を減らしてそのぶんだけ従業員給与を増やすほうが、
スッキリするでしょうね。

なお、使用人兼務役員は、実態で判定したはずです。
ただ、給与を分離しておくと、より確実です。

ちょっとだけ補足しますと、
役員報酬として渡している額以外に従業員としての給与を
渡しているのなら、いわゆる使用人兼務役員として、
従業員として出来ること（財形加入等）と
役員として出来ること（生命保険加入等）の双方を、
間違いなく享受できます。

全額を役員報酬として渡しているけれども、
作業実態は役員としてだけでなく従業員としても
働いてもらっているのならば、それぞれの仕事量にあわせて、
役員報酬を減らしてそのぶんだけ従業員給与を増やすほうが、
スッキリするでしょうね。

なお、使用人兼務役員は、実態で判定したはずです。
ただ、給与を分離しておくと、より確実です。

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＞全額を役員報酬として渡しているけれども、
＞作業実態は役員としてだけでなく従業員としても
＞働いてもらっているのならば、それぞれの仕事量にあわせて、
＞役員報酬を減らしてそのぶんだけ従業員給与を増やすほうが、
＞スッキリするでしょうね。

実は、給与手当100％で支給しています。

みなさん意見ありがとうございます。
ここで新たな疑問ですが、勘定科目を「役員報酬」と「給与」で処理した場合の違いを教えて下さい。
（会社の利益に影響とかあるのですか？経費になるとか、どちらの方がベストなど･･･）

再度教えて下さい。

＞全額を役員報酬として渡しているけれども、
＞作業実態は役員としてだけでなく従業員としても
＞働いてもらっているのならば、それぞれの仕事量にあわせて、
＞役員報酬を減らしてそのぶんだけ従業員給与を増やすほうが、
＞スッキリするでしょうね。

実は、給与手当100％で支給しています。

みなさん意見ありがとうございます。
ここで新たな疑問ですが、勘定科目を「役員報酬」と「給与」で処理した場合の違いを教えて下さい。
（会社の利益に影響とかあるのですか？経費になるとか、どちらの方がベストなど･･･）

再度教えて下さい。

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＞yellowさん
皆さんが言っているのは支払の内容は役員報酬と従業員給与に
分かれるということで通常の場合使用する科目は役員報酬です。

分けた方がわかりやすいとおっしゃっているのは
例えば給与明細に役員報酬欄と従業員給与欄がある
みたいな感じだと思います。

生命保険に関してはご存知だと思いますが
定期保険か？養老保険か？終身か？
逓増や長期平準か？等の保険の種類、
保険金受取人は誰（法人ｏｒ遺族）なのか？
被保険者は同族関係にあるか？
といった条件によって保険料が損金算入だったり、
資産計上あるいは給与だったりします。
特に役員・従業員の大部分が同族関係者の場合は
福利厚生費ではなく給与と判断されますのでご注意を。。。

＞yellowさん
皆さんが言っているのは支払の内容は役員報酬と従業員給与に
分かれるということで通常の場合使用する科目は役員報酬です。

分けた方がわかりやすいとおっしゃっているのは
例えば給与明細に役員報酬欄と従業員給与欄がある
みたいな感じだと思います。

生命保険に関してはご存知だと思いますが
定期保険か？養老保険か？終身か？
逓増や長期平準か？等の保険の種類、
保険金受取人は誰（法人ｏｒ遺族）なのか？
被保険者は同族関係にあるか？
といった条件によって保険料が損金算入だったり、
資産計上あるいは給与だったりします。
特に役員・従業員の大部分が同族関係者の場合は
福利厚生費ではなく給与と判断されますのでご注意を。。。

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別の面での投稿をしますね。


報酬と給与との金額の配分については、
作業実態に合わせるのがもっとも簡単です。

ただ、例えば役員報酬はゼロ（無償の役員：あり得ます）として、
支払の１００％を従業員給与とする手もあります。
もっともこの場合、役員としての仕事があまり無いことが、
条件となりましょう。

別の面での投稿をしますね。


報酬と給与との金額の配分については、
作業実態に合わせるのがもっとも簡単です。

ただ、例えば役員報酬はゼロ（無償の役員：あり得ます）として、
支払の１００％を従業員給与とする手もあります。
もっともこの場合、役員としての仕事があまり無いことが、
条件となりましょう。

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