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取締役と監査役は任期が２年だったはずです（昔、監査役が３年だった時期もある）
２年目の決算を終えたら（通常決算の確定日から１ヶ月以内）に登記をしないといけません、怠ったときは罰金がきます。
（多分１回の登記費用分ぐらい）

取締役と監査役は任期が２年だったはずです（昔、監査役が３年だった時期もある）
２年目の決算を終えたら（通常決算の確定日から１ヶ月以内）に登記をしないといけません、怠ったときは罰金がきます。
（多分１回の登記費用分ぐらい）

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会社の種別が分からないので株式会社と想定しますと、
監査役の任期は現行では４年ですね。

罰則は、登記を怠った場合のほか、
改選をやらなかったこと自体に対しても定めがありますけども、
これについて実際に罰則が適用されるのは、まれです。
登記については、まったく登記変更をしていなかったとのこと、
おそらくはP-Timeさんお書きのように罰金が科せられる可能性が
少なくありません。

会社の種別が分からないので株式会社と想定しますと、
監査役の任期は現行では４年ですね。

罰則は、登記を怠った場合のほか、
改選をやらなかったこと自体に対しても定めがありますけども、
これについて実際に罰則が適用されるのは、まれです。
登記については、まったく登記変更をしていなかったとのこと、
おそらくはP-Timeさんお書きのように罰金が科せられる可能性が
少なくありません。

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>o_k
任期が延びたのは今年登記をした分からでしたっけ？

>o_k
任期が延びたのは今年登記をした分からでしたっけ？

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P-Timeさん　こんにちは。

改正は平成１５年３月以降の定時総会で選任された監査役から４年、それ以前は３年が任期です。

監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとする。（商法第２７３条第１項）

P-Timeさん　こんにちは。

改正は平成１５年３月以降の定時総会で選任された監査役から４年、それ以前は３年が任期です。

監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとする。（商法第２７３条第１項）

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dio960 さんありがとうございます
役員変更は司法書士の先生にまかせっきりだから忘れてました

dio960 さんありがとうございます
役員変更は司法書士の先生にまかせっきりだから忘れてました

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P-Time さん
ちなみに来年施行予定の新会社法では原則取締役2年、監査役4年ですが、譲渡制限株式会社の場合は、定款により最大10年まで延長が可能となるようです。

（譲渡制限株式会社）
株式の譲渡について会社の承認が必要である旨の定款の定めがある会社

P-Time さん
ちなみに来年施行予定の新会社法では原則取締役2年、監査役4年ですが、譲渡制限株式会社の場合は、定款により最大10年まで延長が可能となるようです。

（譲渡制限株式会社）
株式の譲渡について会社の承認が必要である旨の定款の定めがある会社

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dio960さんありがとうございます
譲渡制限株式会社、ほとんどの同族会社はそうだと思うのですが、10年まで延長したら国の収入が減りますね〜（いらん世話ですけど）またちょこちょこ変更しないといいですけどね

dio960さんありがとうございます
譲渡制限株式会社、ほとんどの同族会社はそうだと思うのですが、10年まで延長したら国の収入が減りますね〜（いらん世話ですけど）またちょこちょこ変更しないといいですけどね

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dio960さん、フォローありがとうございました。
監査役の任期については、dio960さんにフォローいただいたとおりです。

・・・そのとおりなのですが、うーん、ヤボかなぁ、
そんなことを思いつつも記してしまいますと、
新会社法では「譲渡制限会社」というものは無くなっておりまして、
「公開会社以外の会社」となっていますよ〜。

これは、現行商法ではすべての株式について譲渡制限をかけるのか否かを
選ばなければならないところ、
新会社法では発行済み株式のうち一部だけに譲渡制限をかけることが
許されるようになるからでして、
発行済み株式のうち一部だけでも譲渡制限をかけていない会社のことを
「公開会社」と定義し、
すべての株式に対して譲渡制限をかけている会社を
「公開会社以外の会社」と定義しているんです。
（後者は、非公開会社という呼び名が定着するかもしれません。）

dio960さん、フォローありがとうございました。
監査役の任期については、dio960さんにフォローいただいたとおりです。

・・・そのとおりなのですが、うーん、ヤボかなぁ、
そんなことを思いつつも記してしまいますと、
新会社法では「譲渡制限会社」というものは無くなっておりまして、
「公開会社以外の会社」となっていますよ〜。

これは、現行商法ではすべての株式について譲渡制限をかけるのか否かを
選ばなければならないところ、
新会社法では発行済み株式のうち一部だけに譲渡制限をかけることが
許されるようになるからでして、
発行済み株式のうち一部だけでも譲渡制限をかけていない会社のことを
「公開会社」と定義し、
すべての株式に対して譲渡制限をかけている会社を
「公開会社以外の会社」と定義しているんです。
（後者は、非公開会社という呼び名が定着するかもしれません。）

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o_k さん
こちらこそ、フォローありがとうございました。^^

o_k さん
こちらこそ、フォローありがとうございました。^^

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す、すみません、前回投稿の後に分かったのですが、
「株式譲渡制限会社」という呼び名もあります・・・。
むしろこちらのほうが、より“正式”っぽい感触です。
失礼しました。 m(__)m

す、すみません、前回投稿の後に分かったのですが、
「株式譲渡制限会社」という呼び名もあります・・・。
むしろこちらのほうが、より“正式”っぽい感触です。
失礼しました。 m(__)m

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