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こんにちは。

後段の部分についてですが、
6月分の発生費用であれば未払計上することになります。

貸倒引当金については自信がありませんが、
実績がゼロであれば結果として対象外としても良いかなと思うのですが。。
なお、税務では必ず精算がされるものについては、
対象外としているようです。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/11/11_02_03.htm
↑の11−2−16(2)ならびに11−2−18(4)を参考にされてみてください。
回答でなくすみませんm(_ _)m

こんにちは。

後段の部分についてですが、
6月分の発生費用であれば未払計上することになります。

貸倒引当金については自信がありませんが、
実績がゼロであれば結果として対象外としても良いかなと思うのですが。。
なお、税務では必ず精算がされるものについては、
対象外としているようです。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/11/11_02_03.htm
↑の11−2−16(2)ならびに11−2−18(4)を参考にされてみてください。
回答でなくすみませんm(_ _)m

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こんにちは。

貸倒引当金ですが、
対象外になっている「必ず精算されるもの」は、
先に支払いが来て後で費用になる場合の、
経過勘定としての（前払費用的な）仮払金なんかのことです。
先に債権が立って後で受取りが来るものは基本的に対象だと思ってます。

こんにちは。

貸倒引当金ですが、
対象外になっている「必ず精算されるもの」は、
先に支払いが来て後で費用になる場合の、
経過勘定としての（前払費用的な）仮払金なんかのことです。
先に債権が立って後で受取りが来るものは基本的に対象だと思ってます。

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１点目の、従業員に対する債権の貸倒引当金設定については、
（条件はかなり厳しいのですが）一定の手続きの下で給与等と相殺できるので、
通常は引当対象外とします。

２点目の、会費の未払計上については、copapaさんお書きのように、
未払計上自体が「してもよい」ではなく逆に、
基本的にすべきものとなります。

１点目の、従業員に対する債権の貸倒引当金設定については、
（条件はかなり厳しいのですが）一定の手続きの下で給与等と相殺できるので、
通常は引当対象外とします。

２点目の、会費の未払計上については、copapaさんお書きのように、
未払計上自体が「してもよい」ではなく逆に、
基本的にすべきものとなります。

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貸倒引当金については毎回、何かしら迷うんです。
勉強になりました。
ありがとうございました。

貸倒引当金については毎回、何かしら迷うんです。
勉強になりました。
ありがとうございました。

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