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こんにちは、レスが付かないようなので。。。

会計上というか商法上では、総会で、
支給額を明示するか、既に決定している計算方法を前提に取締役会へ
一任することの承認を受けることにより支給が可能となります。
それにより支給された額が費用となります。

税法上は上記総会決議をもって損金算入が可能となりますが、
基通では制限もありますので注意する必要があります↓
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_02_05.htm
また、総会決議が無い場合は、損金算入できないことになると思います。
的をはずしていたら、ごめんなさいです。。。

余談ですが「損金計上」とは税務用語であり、
会計では「費用計上」と呼びます。
このあたりで区別が明確でなかったため、レスが付かなかったのかもしれませんね。

こんにちは、レスが付かないようなので。。。

会計上というか商法上では、総会で、
支給額を明示するか、既に決定している計算方法を前提に取締役会へ
一任することの承認を受けることにより支給が可能となります。
それにより支給された額が費用となります。

税法上は上記総会決議をもって損金算入が可能となりますが、
基通では制限もありますので注意する必要があります↓
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_02_05.htm
また、総会決議が無い場合は、損金算入できないことになると思います。
的をはずしていたら、ごめんなさいです。。。

余談ですが「損金計上」とは税務用語であり、
会計では「費用計上」と呼びます。
このあたりで区別が明確でなかったため、レスが付かなかったのかもしれませんね。

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うーん、範囲が広すぎるというのもあるかと・・・。

うーん、範囲が広すぎるというのもあるかと・・・。

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ありがとうございます。返信遅くなって申し訳ありません。

自分でも調べ、一般的な場合についてはcopapaさんのおっしゃるとおりでした。

うちの会社は財団法人なので、関係省庁の管理監督基準（役人に都合のよいように造られてる気もする）に沿っていれば、特に問題は発生しない（個人的には納得いかないのですが）ようなのです。

o_kさんのおっしゃるとおり、範囲が広すぎたかもしれません。
解りずらい表現で申し訳ありませんでしたm(__)m

ありがとうございます。返信遅くなって申し訳ありません。

自分でも調べ、一般的な場合についてはcopapaさんのおっしゃるとおりでした。

うちの会社は財団法人なので、関係省庁の管理監督基準（役人に都合のよいように造られてる気もする）に沿っていれば、特に問題は発生しない（個人的には納得いかないのですが）ようなのです。

o_kさんのおっしゃるとおり、範囲が広すぎたかもしれません。
解りずらい表現で申し訳ありませんでしたm(__)m

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