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預金利息が100円付き、20円を天引きされて通帳には80円が印字されました。
この場合、CF計算書の営業活動に記載する「利息の受取額」の金額は、次の(1)〜(5)のどれが正しいのでしょうか。
(1)「80円」と記載する以外は間違いである。「80円」が絶対正しい。
(2)まぁ、どちらでもよいが、「80円」が多数派である。
(3)まぁ、どちらでもよいが、「100円」が多数派である。
(4)「100円」と記載する以外は間違いである。「100円」が絶対正しい。
(5)その他

なお、直接法、間接法の差異はないことと思います。
蛇足ながら、質問者は(1)だと思っています。

預金利息が100円付き、20円を天引きされて通帳には80円が印字されました。
この場合、CF計算書の営業活動に記載する「利息の受取額」の金額は、次の(1)〜(5)のどれが正しいのでしょうか。
(1)「80円」と記載する以外は間違いである。「80円」が絶対正しい。
(2)まぁ、どちらでもよいが、「80円」が多数派である。
(3)まぁ、どちらでもよいが、「100円」が多数派である。
(4)「100円」と記載する以外は間違いである。「100円」が絶対正しい。
(5)その他

なお、直接法、間接法の差異はないことと思います。
蛇足ながら、質問者は(1)だと思っています。

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こんばんは

原則として総額で作成し、総額で作成するとまずい場合は、純額で作成するって押さえておけば良いと思いますよ。

利息及び配当金の表示区分
11．作成基準では、利息及び配当金の表示区分について次の二つの方法の選択適用を認めているが、選択した方法は、毎期継続して適用しなければならない。

1 受取利息、受取配当金及び支払利息は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

2 受取利息及び受取配当金は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

現金及び現金同等物の運用から生じる受取利息等は、他の受取利息等と区分して把握することが実務的に困難であるから、上記受取利息に含めることとし、負の現金同等物に関連して支出する支払利息も同様に上記支払利息に含めることとする。なお、利息の受取額と支払額は、相殺せず総額で表示する。


キャッシュ・フローの総額表示と純額表示
13．「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示される主要な取引ごとのキャッシュ・フローは、原則として総額表示しなければならない。例えば、有価証券の取得と売却に係るキャッシュ・フローは、相殺せずにそれぞれ総額で表示する。

ただし、作成基準注解（注８）では、「期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フローについては、純額で表示することができる。」としている。

つまり、期間の短いコマーシャル・ペーパーの発行と償還が一会計期間を通じて連続して行われるような場合や、短期間に連続して借換えが行われる場合などにおいては、これらのキャッシュ・フローを総額表示すると、キャッシュ・フローの金額が大きくなり、かえって「キャッシュ・フロー計算書」の利用者の判断を誤らせるおそれがあり、一会計期間の純増減額で表示することができることとしたものである。

なお、その場合には、純額であることが分かるように表示する必要がある。

こんばんは

原則として総額で作成し、総額で作成するとまずい場合は、純額で作成するって押さえておけば良いと思いますよ。

利息及び配当金の表示区分
11．作成基準では、利息及び配当金の表示区分について次の二つの方法の選択適用を認めているが、選択した方法は、毎期継続して適用しなければならない。

1 受取利息、受取配当金及び支払利息は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

2 受取利息及び受取配当金は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

現金及び現金同等物の運用から生じる受取利息等は、他の受取利息等と区分して把握することが実務的に困難であるから、上記受取利息に含めることとし、負の現金同等物に関連して支出する支払利息も同様に上記支払利息に含めることとする。なお、利息の受取額と支払額は、相殺せず総額で表示する。


キャッシュ・フローの総額表示と純額表示
13．「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示される主要な取引ごとのキャッシュ・フローは、原則として総額表示しなければならない。例えば、有価証券の取得と売却に係るキャッシュ・フローは、相殺せずにそれぞれ総額で表示する。

ただし、作成基準注解（注８）では、「期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フローについては、純額で表示することができる。」としている。

つまり、期間の短いコマーシャル・ペーパーの発行と償還が一会計期間を通じて連続して行われるような場合や、短期間に連続して借換えが行われる場合などにおいては、これらのキャッシュ・フローを総額表示すると、キャッシュ・フローの金額が大きくなり、かえって「キャッシュ・フロー計算書」の利用者の判断を誤らせるおそれがあり、一会計期間の純増減額で表示することができることとしたものである。

なお、その場合には、純額であることが分かるように表示する必要がある。

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