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償却方法の変更について教えて下さい。

旧定率法から旧定額法への変更の場合、

みなし取得価額＝期首簿価（Ａ）
残存価額＝実際の取得価額×１０％（Ｂ）
（（Ａ）−（Ｂ））×償却率＝償却限度額

となりますが、

変更事業年度で、残存価額がみなし取得価額を超えてしまうような場合はどうなるんでしょうか？

（（Ａ）−（Ｂ））＜０となってしまい、償却限度額は０になります。

このような場合、実際の取得価額の５％に達するまではまでは、どのような計算で償却するのでしょうか？
わかる方がいましたら、ぜひ教えて下さい。
よろしくお願いします。

【例】
取得価額　 10,000,000
変更事業年度期首簿価　 700,000
残存価額　 1,000,000

(700,000-1,000,000)×償却率＝0（償却限度額） となってしまいます。
残りの200,000をどのように償却すればよいのでしょうか

償却方法の変更について教えて下さい。

旧定率法から旧定額法への変更の場合、

みなし取得価額＝期首簿価（Ａ）
残存価額＝実際の取得価額×１０％（Ｂ）
（（Ａ）−（Ｂ））×償却率＝償却限度額

となりますが、

変更事業年度で、残存価額がみなし取得価額を超えてしまうような場合はどうなるんでしょうか？

（（Ａ）−（Ｂ））＜０となってしまい、償却限度額は０になります。

このような場合、実際の取得価額の５％に達するまではまでは、どのような計算で償却するのでしょうか？
わかる方がいましたら、ぜひ教えて下さい。
よろしくお願いします。

【例】
取得価額　 10,000,000
変更事業年度期首簿価　 700,000
残存価額　 1,000,000

(700,000-1,000,000)×償却率＝0（償却限度額） となってしまいます。
残りの200,000をどのように償却すればよいのでしょうか

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こんばんは

残りの２０万円については、償却できないと思います。

もともと償却可能限度額（５％）は、残存価額の特例ではなく、
償却限度額の特例として規定されています。

事例では、既に取得価額の１０％まで（１０％以上）償却されているので、
償却限度額が０となります。


不明点があれば、一度税理士（税務署）に確認してみましょう。

こんばんは

残りの２０万円については、償却できないと思います。

もともと償却可能限度額（５％）は、残存価額の特例ではなく、
償却限度額の特例として規定されています。

事例では、既に取得価額の１０％まで（１０％以上）償却されているので、
償却限度額が０となります。


不明点があれば、一度税理士（税務署）に確認してみましょう。

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