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●前期還付金処理の仮払金の処理で今期の処理事業税について
前期還付金処理の仮払金の処理で今期の処理
　前期決算にて予定納税分が還付で今期入金がありました
前期の決算において
　　法人税還付金　５０万円
　　法人事業税　　４０万円　
法人県民税　　２０万円
　　法人市民税　　３０万円

上記還付金を仮払金勘定にして当期入金がありました。
　　　預金/仮払金

法人事業税の還付金について申告加算や減算の必要はありますか？

●また前期　未収法人事業税４０万円に税効果会計
　　４０万円×４０％＝１６万円　　法人調整額／繰り延税金負債　　　　
●今期　４０万円還付金入金　今期利益がでないので法人事業税がありません。　
　　この場合税効果会計の仕訳が必要ですか？　

教えて下さい
　

●前期還付金処理の仮払金の処理で今期の処理事業税について
前期還付金処理の仮払金の処理で今期の処理
　前期決算にて予定納税分が還付で今期入金がありました
前期の決算において
　　法人税還付金　５０万円
　　法人事業税　　４０万円　
法人県民税　　２０万円
　　法人市民税　　３０万円

上記還付金を仮払金勘定にして当期入金がありました。
　　　預金/仮払金

法人事業税の還付金について申告加算や減算の必要はありますか？

●また前期　未収法人事業税４０万円に税効果会計
　　４０万円×４０％＝１６万円　　法人調整額／繰り延税金負債　　　　
●今期　４０万円還付金入金　今期利益がでないので法人事業税がありません。　
　　この場合税効果会計の仕訳が必要ですか？　

教えて下さい
　

編集

事業税の部分についてだけですが、、

事業税は損金算入税ですから、当期に未収（仮払）計上した場合でも、所得計算で減算します。翌期に還付されたときは、その逆で所得計算で加算します。

前期
・会計上
（仮払金）300,000　（現預金）300,000
・税務上
別表4 減算留保 「仮払税金認定損」 300,000
別表5(1) 「△仮払税金」の当期増加 300,000

当期
・会計上
（現預金）300,000　（仮払金）300,000
・税務上
別表4 加算留保 「仮払税金消却」 300,000
別表5(1) 「△仮払税金」の当期減少 300,000

前期の税効果の仕訳は、お書きになった通りだと思います。
今期は還付金を受け入れたときに将来加算一時差異が解消していますから、
繰延税金負債／法人税等調整額
の仕訳が必要になると思います。

今期分の事業税については、仮に事業税の中間納付を行わず、かつ、確定決算において未払事業税を計上しないのであれば、将来加算一時差異も将来減算一時差異も発生しませんから、税効果会計にかかわる仕訳は必要ないのではないかと思います。

事業税の部分についてだけですが、、

事業税は損金算入税ですから、当期に未収（仮払）計上した場合でも、所得計算で減算します。翌期に還付されたときは、その逆で所得計算で加算します。

前期
・会計上
（仮払金）300,000　（現預金）300,000
・税務上
別表4 減算留保 「仮払税金認定損」 300,000
別表5(1) 「△仮払税金」の当期増加 300,000

当期
・会計上
（現預金）300,000　（仮払金）300,000
・税務上
別表4 加算留保 「仮払税金消却」 300,000
別表5(1) 「△仮払税金」の当期減少 300,000

前期の税効果の仕訳は、お書きになった通りだと思います。
今期は還付金を受け入れたときに将来加算一時差異が解消していますから、
繰延税金負債／法人税等調整額
の仕訳が必要になると思います。

今期分の事業税については、仮に事業税の中間納付を行わず、かつ、確定決算において未払事業税を計上しないのであれば、将来加算一時差異も将来減算一時差異も発生しませんから、税効果会計にかかわる仕訳は必要ないのではないかと思います。

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