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会社を解散し、代表取締役へ役員退職金の支給を考えています。
支給額決定及び支払は解散事業年度ではなく、清算年度に入ってから行おうと思うのですが、税務上何か不都合がありますでしょうか？宜しくお願い致します。

会社を解散し、代表取締役へ役員退職金の支給を考えています。
支給額決定及び支払は解散事業年度ではなく、清算年度に入ってから行おうと思うのですが、税務上何か不都合がありますでしょうか？宜しくお願い致します。

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横から失礼します。

確かに、copapaさんがお書きになられている部分もかなり気になりますが、ちょっとケースとして、オーナー自身が経営している同族会社を前提として書き込んでみます。

まず、社長については、解散の日＝取締役退任の日、と思いますので社長自身の退職金については、解散事業年度内に決議するとしたら解散事業年度末（解散の日）にしかできないですよね。

そこで状況が把握できないまま、決議するより、解散後、いろいろな清算処理が進む中で、退職金について決議する方が、小さい会社では自然な事のような気がします。

基本的に、解散するような会社の場合、財産もさほど残っていなくて、役員退職規程による満額での退職金は、もらえないケースも多いと思いますし。

それと清算事業年度については、基本的に、益金・損金という概念はなく、ただ、最終的な残余財産の価額が資本等を上回る場合に、その部分に課税されるものとなります。
但し、解散から１年以内に清算確定しなかった場合は、予納申告しなければなりませんので、その場合は、通常の事業年度とみなして計算する事とはなります。
（その代り、その分の法人税等は、清算確定申告時に精算される事となります）

ただ、損金というものが関係ないとはいっても、不相当に高額な退職給与を支給されれば、結果的に残余財産が不当に減少して、課税逃れにつながりますので、やはり、その辺のチェックは必要になると思いますが。

ですから、前提条件が限定（ただ、小さい会社では多いと思いますが）されますが、清算処理に入り、債権債務の整理をして、その残った財産の範囲（というよりそれしか原資はありませんが）で、妥当な額の範囲内での退職金を支給されるのであれば、解散後であっても、特に問題はないものとは思います。

蛇足になりますが、清算事業年度中は、益金・損金は関係なくなりますので、もしも債務免除するようなものがあれば、解散前にやれば益金となってしまいますが、解散後であれば、関係ない事となりますので、解散後の処理がお勧めとなります。

横から失礼します。

確かに、copapaさんがお書きになられている部分もかなり気になりますが、ちょっとケースとして、オーナー自身が経営している同族会社を前提として書き込んでみます。

まず、社長については、解散の日＝取締役退任の日、と思いますので社長自身の退職金については、解散事業年度内に決議するとしたら解散事業年度末（解散の日）にしかできないですよね。

そこで状況が把握できないまま、決議するより、解散後、いろいろな清算処理が進む中で、退職金について決議する方が、小さい会社では自然な事のような気がします。

基本的に、解散するような会社の場合、財産もさほど残っていなくて、役員退職規程による満額での退職金は、もらえないケースも多いと思いますし。

それと清算事業年度については、基本的に、益金・損金という概念はなく、ただ、最終的な残余財産の価額が資本等を上回る場合に、その部分に課税されるものとなります。
但し、解散から１年以内に清算確定しなかった場合は、予納申告しなければなりませんので、その場合は、通常の事業年度とみなして計算する事とはなります。
（その代り、その分の法人税等は、清算確定申告時に精算される事となります）

ただ、損金というものが関係ないとはいっても、不相当に高額な退職給与を支給されれば、結果的に残余財産が不当に減少して、課税逃れにつながりますので、やはり、その辺のチェックは必要になると思いますが。

ですから、前提条件が限定（ただ、小さい会社では多いと思いますが）されますが、清算処理に入り、債権債務の整理をして、その残った財産の範囲（というよりそれしか原資はありませんが）で、妥当な額の範囲内での退職金を支給されるのであれば、解散後であっても、特に問題はないものとは思います。

蛇足になりますが、清算事業年度中は、益金・損金は関係なくなりますので、もしも債務免除するようなものがあれば、解散前にやれば益金となってしまいますが、解散後であれば、関係ない事となりますので、解散後の処理がお勧めとなります。

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