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固定資産除却損について
2009/05/08 17:47
当社所有の車両を廃車にした際の仕訳についてお聞きします。
車両の期首未償却残高は２１，０００円
※償却累計の形はとらず直接法で処理しています。
預託金は５，９７０円
の場合
１．固定資産除却損２１，０００／車両運搬具２１，０００
２・雑損失５，９７０／預託金５，９７０
という仕訳でよろしいのでしょうか？
２の仕訳で雑損失にするのか、固定資産除却損にするのか
わからなくなりました。
アドバイス頂けると助かります。よろしくお願いします。
当社所有の車両を廃車にした際の仕訳についてお聞きします。
車両の期首未償却残高は２１，０００円
※償却累計の形はとらず直接法で処理しています。
預託金は５，９７０円
の場合
１．固定資産除却損２１，０００／車両運搬具２１，０００
２・雑損失５，９７０／預託金５，９７０
という仕訳でよろしいのでしょうか？
２の仕訳で雑損失にするのか、固定資産除却損にするのか
わからなくなりました。
アドバイス頂けると助かります。よろしくお願いします。
Re: 固定資産除却損について
2009/05/09 10:19
palsolさん
私の理解しているルールを、会計面と税務面でコメントさせていただきます。
会計面：
企業会計原則 貸借対照表原則五の2項（費用配分の原則）
＞資産の取得原価は、・・費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
この原則の文言からは、除却の場合の減価償却計算は、いつの時期まで行うのかは、はっきりしません。
ところが、この原則は、ご承知のとおり、連続意見書（企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書）三の「有形固定資産の減価償却について」の「第一 企業会計原則と減価償却」、「第ニ 減価償却と損益計算」に敷衍されております。
特に、第ニの後半部分では、
＞各事業年度に配分された減価償却費は、更に原価計算によって製品原価と期間原価とに分類される。製品原価に分類された減価償却費は・・・結局売上原価と期末棚卸資産原価と二分して把握される。このうち売上原価に含まれる部分は、期間原価として処理される減価償却費とともに当期の収益に対応せしめられ・・・」
とあります。
仮に資産を除却した場合、期首償却残高を除却損とするとなると、当期に資産は稼動したにもかかわらず、収益に対応する減価償却費は計上されず、会計原則の「費用配分の原則」に悖ることになります。
法人税は所得税と違い、減価償却は任意償却といわれておりますから、税務面ではあるいはこのような処理も認められる場合があるかもしれませんが、会計原則の立場からは、特に売上原価をもつ会社では、税務面でも問題のある処理といえます。
税務面：
税務面は、以下のような定めとなっております。
＞法人税法基本通達7-7-1第7節 除却損失等
第1款 除却損失等の損金算入
（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
7−7−1 法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7−3−6《土地とともに取得した建物等の取壊し費等》に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2−8「二十五」により改正）
ここでの「資産の取り壊し直前の帳簿価額」は、直前まで減価償却を行なった結果の「帳簿価額」の意に解されます。
例えば、下記ＵＲＬは、このような考え方の例です。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_5063.html
この考え方は、法人税法施行令（59�◆砲�、期中に取得した資産の償却限度額について、「事業の用に供した日から年度末までの期間に対応する減価償却費をその年度の費用として」認めるとする定めと整合性のとれた定めと理解しております。
ご指摘に的確な返信となったか、自信はありませんが、ご自身でもお調べいただき、さらにご意見等いただければありがたいと思います。
palsolさん
私の理解しているルールを、会計面と税務面でコメントさせていただきます。
会計面：
企業会計原則 貸借対照表原則五の2項（費用配分の原則）
＞資産の取得原価は、・・費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
この原則の文言からは、除却の場合の減価償却計算は、いつの時期まで行うのかは、はっきりしません。
ところが、この原則は、ご承知のとおり、連続意見書（企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書）三の「有形固定資産の減価償却について」の「第一 企業会計原則と減価償却」、「第ニ 減価償却と損益計算」に敷衍されております。
特に、第ニの後半部分では、
＞各事業年度に配分された減価償却費は、更に原価計算によって製品原価と期間原価とに分類される。製品原価に分類された減価償却費は・・・結局売上原価と期末棚卸資産原価と二分して把握される。このうち売上原価に含まれる部分は、期間原価として処理される減価償却費とともに当期の収益に対応せしめられ・・・」
とあります。
仮に資産を除却した場合、期首償却残高を除却損とするとなると、当期に資産は稼動したにもかかわらず、収益に対応する減価償却費は計上されず、会計原則の「費用配分の原則」に悖ることになります。
法人税は所得税と違い、減価償却は任意償却といわれておりますから、税務面ではあるいはこのような処理も認められる場合があるかもしれませんが、会計原則の立場からは、特に売上原価をもつ会社では、税務面でも問題のある処理といえます。
税務面：
税務面は、以下のような定めとなっております。
＞法人税法基本通達7-7-1第7節 除却損失等
第1款 除却損失等の損金算入
（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
7−7−1 法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7−3−6《土地とともに取得した建物等の取壊し費等》に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2−8「二十五」により改正）
ここでの「資産の取り壊し直前の帳簿価額」は、直前まで減価償却を行なった結果の「帳簿価額」の意に解されます。
例えば、下記ＵＲＬは、このような考え方の例です。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_5063.html
この考え方は、法人税法施行令（59�◆砲�、期中に取得した資産の償却限度額について、「事業の用に供した日から年度末までの期間に対応する減価償却費をその年度の費用として」認めるとする定めと整合性のとれた定めと理解しております。
ご指摘に的確な返信となったか、自信はありませんが、ご自身でもお調べいただき、さらにご意見等いただければありがたいと思います。
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| No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
|---|---|---|---|
| 0 | color | 2009/05/08 17:47 | |
| 1 | nova | 2009/05/08 19:59 | |
| 2 | reiko3 | 2009/05/08 22:04 | |
| 3 | palsol | 2009/05/09 01:54 | |
| 4 | nova | 2009/05/09 09:30 | |
| 5 | reiko3 | 2009/05/09 10:19 | |
| 6 | palsol | 2009/05/09 12:32 | |
| 7 | reiko3 | 2009/05/10 00:28 | |
| 8 | color | 2009/05/12 14:34 |
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