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情報基盤強化税制について教えて下さい
例えば、３月にシステムの検収が終了して３月分として計上

特別償却限度額など償却の処理方法はどうすればいいでしょうか
資本金１億円以下、取得価格100万

基準取得価格→（1，000，000×70％）×50％＝350，000

取得価格を35万だとしますと定額５年なので１年で７万円の償却
でいいと思うのですが、今期の３月分については７万円？
それとも１ヶ月分を計上でしょうか？

宜しくお願いします。

情報基盤強化税制について教えて下さい
例えば、３月にシステムの検収が終了して３月分として計上

特別償却限度額など償却の処理方法はどうすればいいでしょうか
資本金１億円以下、取得価格100万

基準取得価格→（1，000，000×70％）×50％＝350，000

取得価格を35万だとしますと定額５年なので１年で７万円の償却
でいいと思うのですが、今期の３月分については７万円？
それとも１ヶ月分を計上でしょうか？

宜しくお願いします。

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>税務上、損金経理要件はあるのか？ないのか？
>と言っています。　実際はどうなんでしょうか？
上の方でSH47さんが述べられている通り、特別償却の経理処理は、損金経理（減価償却費の計上）による方法の他に、剰余金の処分による方法も認められています。

租税特別措置法52の3
「法人で前条第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

>結局、償却５年でやった場合は、税務上何かできるのでしょうか？
特別償却を適用しようとするならば、「剰余金処分による方法」ということになります。（後、税額控除の適用もありますね。SH47さんも言っておられますが、特別償却と税額控除とどちらが有利か一度検討してみてはいかがでしょうか？）

上のほうに出ていたソフトウェアに特別償却（剰余金処分による方法）を適用した場合の計算例です。（法定実行税率は40%）

X1年度
・会計上
（法人税等調整額）140,000　（繰延税金負債）140,000
　会計上の帳簿価格　1,000,000　
　税務上の帳簿価格　650,000
　将来加算一時差異　1,000,000-650,000=350,000
　繰延税金負債の計上　350,000×40%=140,000

（繰延税金負債）2.333　（法人税等調整額）2,333
　会計上の帳簿価格　1,000,000-16,666（会計上の減価償却費）=983,334
　税務上の帳簿価格　650,000-10,833（税務上の減価償却費）=639,167
　将来加算一時差異 983.334-639,167=344,167
　将来加算一時差異の解消　350,000-344,167=5,833
　繰延税金負債の取崩　5,833×40%=2,333

（繰越利益剰余金）210,000　（特別償却準備金）210,000
　特別償却準備金の積立　350,000-140,000（繰延税金負債）=210,000

（特別償却準備金）3,500 （繰越利益剰余金）3,500
　特別償却準備金の取崩　210,000÷5年×1/12=3,500

・税務上
法人税等調整額　140,000　別表4で加算・留保
法人税等調整額　2,333　別表4で減算・留保
特別償却準備金認容 350,000 別表4で減算・留保　
特別償却準備金取崩額 5,833　別表4で加算・留保
　350,000÷5年×1/12=5,833

X2年度〜X5年度　
・会計上
（繰延税金負債）28,000　（法人税等調整額）28,000
　※X2年度の計算例（おしりの数字はX5年度まで同じ）
　会計上の帳簿価格　983,334-200,000（会計上の減価償却費）=783,334
　税務上の帳簿価格　639,167-130,000（税務上の減価償却費）=509,167
　将来加算一時差異 783,334-509,167=274,167
　将来加算一時差異の解消　344,167-274,167=70,000
　繰延税金負債の取崩　70,000×40%=28,000

（特別償却準備金）42,000 （繰越利益剰余金）42,000
　特別償却準備金の取崩　210,000÷5年=42,000　

・税務上
法人税等調整額　28,000　別表4で減算・留保
特別償却準備金取崩額 70,000　別表4で加算・留保
　350,000÷5年=70,000

X6年度
・会計上
（繰延税金負債）25,667　（法人税等調整額）25,667
（特別償却準備金）38,500 （繰越利益剰余金）38,500

・税務上
法人税等調整額　25,667　別表4で減算・留保
特別償却準備金取崩額 64,167　別表4で加算・留保

>税務上、損金経理要件はあるのか？ないのか？
>と言っています。　実際はどうなんでしょうか？
上の方でSH47さんが述べられている通り、特別償却の経理処理は、損金経理（減価償却費の計上）による方法の他に、剰余金の処分による方法も認められています。

租税特別措置法52の3
「法人で前条第一項に規定する特別償却に関する規定の適用を受けることができるものが、その適用を受けようとする事業年度において、特別償却に関する規定の適用を受けることに代えて、各特別償却対象資産別に各特別償却に関する規定に規定する特別償却限度額以下の金額を損金経理の方法により特別償却準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

>結局、償却５年でやった場合は、税務上何かできるのでしょうか？
特別償却を適用しようとするならば、「剰余金処分による方法」ということになります。（後、税額控除の適用もありますね。SH47さんも言っておられますが、特別償却と税額控除とどちらが有利か一度検討してみてはいかがでしょうか？）

上のほうに出ていたソフトウェアに特別償却（剰余金処分による方法）を適用した場合の計算例です。（法定実行税率は40%）

X1年度
・会計上
（法人税等調整額）140,000　（繰延税金負債）140,000
　会計上の帳簿価格　1,000,000　
　税務上の帳簿価格　650,000
　将来加算一時差異　1,000,000-650,000=350,000
　繰延税金負債の計上　350,000×40%=140,000

（繰延税金負債）2.333　（法人税等調整額）2,333
　会計上の帳簿価格　1,000,000-16,666（会計上の減価償却費）=983,334
　税務上の帳簿価格　650,000-10,833（税務上の減価償却費）=639,167
　将来加算一時差異 983.334-639,167=344,167
　将来加算一時差異の解消　350,000-344,167=5,833
　繰延税金負債の取崩　5,833×40%=2,333

（繰越利益剰余金）210,000　（特別償却準備金）210,000
　特別償却準備金の積立　350,000-140,000（繰延税金負債）=210,000

（特別償却準備金）3,500 （繰越利益剰余金）3,500
　特別償却準備金の取崩　210,000÷5年×1/12=3,500

・税務上
法人税等調整額　140,000　別表4で加算・留保
法人税等調整額　2,333　別表4で減算・留保
特別償却準備金認容 350,000 別表4で減算・留保　
特別償却準備金取崩額 5,833　別表4で加算・留保
　350,000÷5年×1/12=5,833

X2年度〜X5年度　
・会計上
（繰延税金負債）28,000　（法人税等調整額）28,000
　※X2年度の計算例（おしりの数字はX5年度まで同じ）
　会計上の帳簿価格　983,334-200,000（会計上の減価償却費）=783,334
　税務上の帳簿価格　639,167-130,000（税務上の減価償却費）=509,167
　将来加算一時差異 783,334-509,167=274,167
　将来加算一時差異の解消　344,167-274,167=70,000
　繰延税金負債の取崩　70,000×40%=28,000

（特別償却準備金）42,000 （繰越利益剰余金）42,000
　特別償却準備金の取崩　210,000÷5年=42,000　

・税務上
法人税等調整額　28,000　別表4で減算・留保
特別償却準備金取崩額 70,000　別表4で加算・留保
　350,000÷5年=70,000

X6年度
・会計上
（繰延税金負債）25,667　（法人税等調整額）25,667
（特別償却準備金）38,500 （繰越利益剰余金）38,500

・税務上
法人税等調整額　25,667　別表4で減算・留保
特別償却準備金取崩額 64,167　別表4で加算・留保

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