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法人で２つの店舗を経営しています。
２店舗合計の売上が５千万をこえたため、消費税が簡易課税から一般課税になってきます。
そのため分社化を考えているのですが、支店を妻の個人事業とすることはできるのでしょうか？
妻は現在、法人の役員になっているのですができる場合には役員から外すことなども考えています。
将来的にも消費税の面だけでなく、分社化したほうが従業員の就業規則、給料体系などがまったく異なるため、メリットがあるのではと考えているのですが・・
いったん個人事業にというのは組合保険に加入したいというのも一つの理由です。
よろしくおねがいします。

法人で２つの店舗を経営しています。
２店舗合計の売上が５千万をこえたため、消費税が簡易課税から一般課税になってきます。
そのため分社化を考えているのですが、支店を妻の個人事業とすることはできるのでしょうか？
妻は現在、法人の役員になっているのですができる場合には役員から外すことなども考えています。
将来的にも消費税の面だけでなく、分社化したほうが従業員の就業規則、給料体系などがまったく異なるため、メリットがあるのではと考えているのですが・・
いったん個人事業にというのは組合保険に加入したいというのも一つの理由です。
よろしくおねがいします。

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　消費税の節税効果によるメリットより、分社化に伴うコストのデメリットの方が大きいのでは？と疑問に思いますが、結論から言えば可能です。
　分社化と言うよりは営業譲渡になりますね。株主総会等の手続があれば、後は支店の価値を計算して、その代金で妻個人と営業譲渡の契約を結ぶ。社長や株主が夫である場合は特に譲渡価格に関しては気をつけてください。その他、法人の役員から外すのはご存知の通り（相反取引の可能性が大の為）。取引先、金融機関などの了承を得る。など手間は掛かると思いますが。
　ちなみに妻の個人事業となった場合、消費税は２年間は免税となります。最後に従業員の就業規則、給料体系等営業戦略上がある事が前提の回答となっていますので、消費税の為だけの営業譲渡には税務上のリスクがある事を追加させていただきます。

　消費税の節税効果によるメリットより、分社化に伴うコストのデメリットの方が大きいのでは？と疑問に思いますが、結論から言えば可能です。
　分社化と言うよりは営業譲渡になりますね。株主総会等の手続があれば、後は支店の価値を計算して、その代金で妻個人と営業譲渡の契約を結ぶ。社長や株主が夫である場合は特に譲渡価格に関しては気をつけてください。その他、法人の役員から外すのはご存知の通り（相反取引の可能性が大の為）。取引先、金融機関などの了承を得る。など手間は掛かると思いますが。
　ちなみに妻の個人事業となった場合、消費税は２年間は免税となります。最後に従業員の就業規則、給料体系等営業戦略上がある事が前提の回答となっていますので、消費税の為だけの営業譲渡には税務上のリスクがある事を追加させていただきます。

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