編集

弊社では1〜2ヶ月に1回程度の割合で、慰安目的で全員で外食した時の費用は経費で認めています。
全員を対象としていますが、1人、2人の不参加者がいることもあります。
費用は1人当たり1回2,000〜3,000円程度です。
この費用を福利厚生費で計上していますが、社内飲食費ととられるのなら交際費にしておいた方が無難なのかもしれないと思い、悩んでおります。
このまま福利厚生費で計上していても問題なければよいのですが、交際費とどちらが適当でしょうか。

また、月3,500円以下の範囲内で食費補助として毎月支給し、それを福利厚生費で計上した方が明確になってよいのかとも考え始めております。
こちらのやり方の方が福利厚生費で計上するなら無難でしょうか。

拙い文章でわかりにくいかと思いますが、宜しくお願い致します。

弊社では1〜2ヶ月に1回程度の割合で、慰安目的で全員で外食した時の費用は経費で認めています。
全員を対象としていますが、1人、2人の不参加者がいることもあります。
費用は1人当たり1回2,000〜3,000円程度です。
この費用を福利厚生費で計上していますが、社内飲食費ととられるのなら交際費にしておいた方が無難なのかもしれないと思い、悩んでおります。
このまま福利厚生費で計上していても問題なければよいのですが、交際費とどちらが適当でしょうか。

また、月3,500円以下の範囲内で食費補助として毎月支給し、それを福利厚生費で計上した方が明確になってよいのかとも考え始めております。
こちらのやり方の方が福利厚生費で計上するなら無難でしょうか。

拙い文章でわかりにくいかと思いますが、宜しくお願い致します。

編集

従業員を慰安するための費用が、交際費に含まれるかどうかのポイントとしては以下の点があげられるようです。

・会社の行事として全従業員または部課単位の従業員が同時に参加できること（機会均等）
・慰安等のため通常要する費用の範囲内であること

また、これらの前提として、当該の行事が、例えば、忘年会や慰安旅行のように社会的に一般的な行事として定着していることが必要なようです。

質問者さんのケースの「1〜2ヶ月に1回程度の割合で、慰安目的で全員で外食」することが、社会的に定着しているかどうか？と考えると、やや当てはまらないような気がしますが、いかがでしょうか？


後、「月3,500円以下」の規定は、「現物給与」（会社が食事を調理して支給する等）の場合で、現金を支給した場合は給与として課税されるように思います。

所得税法基本通達36-38の2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

あまり自信ありませんので、お詳しい方がいましたらフォローしてください。

従業員を慰安するための費用が、交際費に含まれるかどうかのポイントとしては以下の点があげられるようです。

・会社の行事として全従業員または部課単位の従業員が同時に参加できること（機会均等）
・慰安等のため通常要する費用の範囲内であること

また、これらの前提として、当該の行事が、例えば、忘年会や慰安旅行のように社会的に一般的な行事として定着していることが必要なようです。

質問者さんのケースの「1〜2ヶ月に1回程度の割合で、慰安目的で全員で外食」することが、社会的に定着しているかどうか？と考えると、やや当てはまらないような気がしますが、いかがでしょうか？


後、「月3,500円以下」の規定は、「現物給与」（会社が食事を調理して支給する等）の場合で、現金を支給した場合は給与として課税されるように思います。

所得税法基本通達36-38の2
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm

あまり自信ありませんので、お詳しい方がいましたらフォローしてください。

返信