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いつもお世話になっております。

法人県民税、法人事業税について教えていただけないでしょうか。

法人県民税、法人事業税は、事業所が他県にもある場合、法人市民税と同様に県民税の場合、法人税額を按分し、事業税の場合、所得金額に税率をかけた分を他県の事業所と按分し、納税するという形になるのでしょうか？

それとも同様の金額を各県ごとに納税していかなければいけないのでしょうか?

どなたか教えていただけますと幸いです。

いつもお世話になっております。

法人県民税、法人事業税について教えていただけないでしょうか。

法人県民税、法人事業税は、事業所が他県にもある場合、法人市民税と同様に県民税の場合、法人税額を按分し、事業税の場合、所得金額に税率をかけた分を他県の事業所と按分し、納税するという形になるのでしょうか？

それとも同様の金額を各県ごとに納税していかなければいけないのでしょうか?

どなたか教えていただけますと幸いです。

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法人県民税、法人事業税については、第十号様式という用紙を使って分割基準を計算します。
（都道府県税事務所等に用意してあります）

法人県民税については、基本的に法人市民税と同様で、従業者数で計算する事となります。

一方、法人事業税については、業種によっては従業者数のみでなく、事業所数等も関わってきますが、この場合は、所得金額に税率をかけた分ではなく、所得金額そのものを分割していく事となります。

法人事業税の分割基準については、詳しくは下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/p01.html

法人県民税、法人事業税については、第十号様式という用紙を使って分割基準を計算します。
（都道府県税事務所等に用意してあります）

法人県民税については、基本的に法人市民税と同様で、従業者数で計算する事となります。

一方、法人事業税については、業種によっては従業者数のみでなく、事業所数等も関わってきますが、この場合は、所得金額に税率をかけた分ではなく、所得金額そのものを分割していく事となります。

法人事業税の分割基準については、詳しくは下記サイトをご参考にされて下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/p01.html

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