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私の会社は全国に支店がありそこの支店長は本人と会社で折半して社宅を借りています。借主は会社名で契約をし、敷金礼金全額を会社負担ています。そこで家賃の支払全額を地代家賃の科目にし社員から半分徴収している金額を受取賃借料と処理をしています。この処理は大丈夫ですか？そこで本題なのですがその他別に支払請求されます火災保険や自治会費、管理料など諸々そして、退去時の敷金から天引かれる修繕費や退去時までの光熱費はどのようにしたらよいでしょうか。今は全額会社経費としています。よろしくお願いいたします。

私の会社は全国に支店がありそこの支店長は本人と会社で折半して社宅を借りています。借主は会社名で契約をし、敷金礼金全額を会社負担ています。そこで家賃の支払全額を地代家賃の科目にし社員から半分徴収している金額を受取賃借料と処理をしています。この処理は大丈夫ですか？そこで本題なのですがその他別に支払請求されます火災保険や自治会費、管理料など諸々そして、退去時の敷金から天引かれる修繕費や退去時までの光熱費はどのようにしたらよいでしょうか。今は全額会社経費としています。よろしくお願いいたします。

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火災保険や自治会費、管理料など諸々は、場合によっては給与としなくてよい可能性もあり、個別にもう少し詳しく検討した方がいいと思います。
退去時の敷金から天引かれる修繕費名目は、社宅を用意するための費用と考える事ができますから、個人的費用とするのは無理があり、給与としない方がよいと思います。一つの物件を複数の従業員に順に使用させた場合を考えるとわかりやすいですね。
退去時までの光熱費と言うのが入居中の、普通は入居者個人が契約する光熱費と言う事なら、それは明らかに個人的費用ですから、会社が契約して支払えば給与でしょう。これは社宅に限った話ではありませんね。

火災保険や自治会費、管理料など諸々は、場合によっては給与としなくてよい可能性もあり、個別にもう少し詳しく検討した方がいいと思います。
退去時の敷金から天引かれる修繕費名目は、社宅を用意するための費用と考える事ができますから、個人的費用とするのは無理があり、給与としない方がよいと思います。一つの物件を複数の従業員に順に使用させた場合を考えるとわかりやすいですね。
退去時までの光熱費と言うのが入居中の、普通は入居者個人が契約する光熱費と言う事なら、それは明らかに個人的費用ですから、会社が契約して支払えば給与でしょう。これは社宅に限った話ではありませんね。

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