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合併法人と被合併法人で償却方法が違った場合には、償却方法の変更承認申請書を税務署へ提出しなければいけないのでしょうか？
被合併法人で定率法で計算していた資産を、合併法人が引き継ぐのですが、合併法人では定額法を使って減価償却をしています。

この様な場合には、引き継ぐ資産を単純に償却方法だけを変えて処理すれば良いのか？
それとも変更承認申請書を税務署へ提出し、更に法人税基本通達7-4-4にある様な計算によって新しい取得価額、耐用年数を見積り直す必要があるのでしょうか？
合併法人自体は償却方法を変えてはおらず、受け入れる資産だけの問題なのですが、どなたか教えてください。

合併法人と被合併法人で償却方法が違った場合には、償却方法の変更承認申請書を税務署へ提出しなければいけないのでしょうか？
被合併法人で定率法で計算していた資産を、合併法人が引き継ぐのですが、合併法人では定額法を使って減価償却をしています。

この様な場合には、引き継ぐ資産を単純に償却方法だけを変えて処理すれば良いのか？
それとも変更承認申請書を税務署へ提出し、更に法人税基本通達7-4-4にある様な計算によって新しい取得価額、耐用年数を見積り直す必要があるのでしょうか？
合併法人自体は償却方法を変えてはおらず、受け入れる資産だけの問題なのですが、どなたか教えてください。

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＞被合併法人で定率法を採用して償却していた資産を、合併後に合併法人の採用している定額法に切り替えると、随分と都合が良い償却になってしまう気がして・・・

実は私も同じ事を感じていますが、それを否とする規定にたずね当たりませんでした。定率→定額の変更は合併時に限らずそう言う問題を生じるので、合併にまつわる問題としては語られていないと言う事でしょうか。

なお、取得価額、耐用年数、残高がどうなるかと言う問題は今後の償却方法如何とは別問題で、合併の態様により検討が必要かと思います。

＞被合併法人で定率法を採用して償却していた資産を、合併後に合併法人の採用している定額法に切り替えると、随分と都合が良い償却になってしまう気がして・・・

実は私も同じ事を感じていますが、それを否とする規定にたずね当たりませんでした。定率→定額の変更は合併時に限らずそう言う問題を生じるので、合併にまつわる問題としては語られていないと言う事でしょうか。

なお、取得価額、耐用年数、残高がどうなるかと言う問題は今後の償却方法如何とは別問題で、合併の態様により検討が必要かと思います。