編集

借り上げ社宅の社員負担分は、
雑収入との見解しか見当たらないのですが、

社会保険料と同様に預かり金では、
問題あるのでしょうか。

借り上げ社宅の社員負担分は、
雑収入との見解しか見当たらないのですが、

社会保険料と同様に預かり金では、
問題あるのでしょうか。

編集

消費税額は上記のような取引でも簡易課税制度の適用の有無で税額が変わってしまいます。

この場合に経費のマイナスで仕訳すると売上が除外され、過少申告になってしまいます。

100円で買って80円で売った場合には消費税の売上の対象は80円、経費のマイナス処理すると0円になります。

簡易課税制度の場合、経費はみなし仕入率を乗じて概算で計算するので絶対に売上より仕入の方が少なくなります。

原価割れしていても消費税法の譲渡であれば、それは売上計上となり、会計や他の税法と同じく総額で考えるため経費のマイナス処理すると税額変わってしまうこともあります。

会計で
現金80　 /仕入100
福利厚生費20/
このように処理しても

消費税では
仕入100/現金100
現金80/売上（雑収入）80
と考えるため80円部分が売上から漏れます

会計、法人税、所得税などであれば普通利益が一致します。
そのため預り金経理でも文句は言われません。
ただ消費税は上記のようなことが起こるので注意が必要かなと思います。

あくまでも譲渡等とみるか、立て替えたとみるかは取引内容次第で判断が難しいところなのですが・・・。

消費税額は上記のような取引でも簡易課税制度の適用の有無で税額が変わってしまいます。

この場合に経費のマイナスで仕訳すると売上が除外され、過少申告になってしまいます。

100円で買って80円で売った場合には消費税の売上の対象は80円、経費のマイナス処理すると0円になります。

簡易課税制度の場合、経費はみなし仕入率を乗じて概算で計算するので絶対に売上より仕入の方が少なくなります。

原価割れしていても消費税法の譲渡であれば、それは売上計上となり、会計や他の税法と同じく総額で考えるため経費のマイナス処理すると税額変わってしまうこともあります。

会計で
現金80　 /仕入100
福利厚生費20/
このように処理しても

消費税では
仕入100/現金100
現金80/売上（雑収入）80
と考えるため80円部分が売上から漏れます

会計、法人税、所得税などであれば普通利益が一致します。
そのため預り金経理でも文句は言われません。
ただ消費税は上記のようなことが起こるので注意が必要かなと思います。

あくまでも譲渡等とみるか、立て替えたとみるかは取引内容次第で判断が難しいところなのですが・・・。

返信