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法人への譲渡
2008/01/22 19:11
Re: 法人への譲渡
2008/01/23 21:46
もう一度整理と補足をしていおきます。
「事業者が事業として行ったもの」が要件です。
1つ前の説明だと個人は廃業前が前提になります。
個人事業者が辞めた後は確かに事業者ではないので納税義務はありません。
2年前が1千万円超は関係なくなります。
また廃業前であっても、事業に関係のないものは課税されません。
誤りやすい項目 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の譲渡の課否
(平成14年6月)東京国税局・税務相談室【情報公開法第9条第1項による開示情報】
-------------------------------------------------------------------------------
【誤った認識】
個人事業者が廃業した場合は、事業用資産が家事用資産に転ずるだけで、譲渡に該当しないので不課税。
【正しい答え】
事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった時点で、家事のために消費又は使用したものとみなし、みなし譲渡の規定が適用されるので、課税取引となる。
みなし譲渡
事業用資産から家事用資産に転用した場合は、資産の譲渡等を行ったものとみなす考え方
↓
廃業は家事用に転用した訳ではないので課税はされない?
↓
廃業前なら課税されるのに廃業後だと課税されない?
↓
課税の公平が保てない
↓
廃業した時点で、家事のために消費又は使用したものとみなして課税する
廃業時に持っていた資産は課税しましょうと言う考え方があります。
個人が廃業後に譲渡したから課税されるのではなく、個人が廃業した(家事用に転用したとみなして)から課税されることになります。
ここからは個人的なコメントですので無視してもらっても構いません。
条文上は「廃業=家事用に転用したものとみなす」と言う規定はありません。
廃業=家事用に転用とみなすと言うのは少々強引では?と思ったり・・・
もう一度整理と補足をしていおきます。
「事業者が事業として行ったもの」が要件です。
1つ前の説明だと個人は廃業前が前提になります。
個人事業者が辞めた後は確かに事業者ではないので納税義務はありません。
2年前が1千万円超は関係なくなります。
また廃業前であっても、事業に関係のないものは課税されません。
誤りやすい項目 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の譲渡の課否
(平成14年6月)東京国税局・税務相談室【情報公開法第9条第1項による開示情報】
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【誤った認識】
個人事業者が廃業した場合は、事業用資産が家事用資産に転ずるだけで、譲渡に該当しないので不課税。
【正しい答え】
事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった時点で、家事のために消費又は使用したものとみなし、みなし譲渡の規定が適用されるので、課税取引となる。
みなし譲渡
事業用資産から家事用資産に転用した場合は、資産の譲渡等を行ったものとみなす考え方
↓
廃業は家事用に転用した訳ではないので課税はされない?
↓
廃業前なら課税されるのに廃業後だと課税されない?
↓
課税の公平が保てない
↓
廃業した時点で、家事のために消費又は使用したものとみなして課税する
廃業時に持っていた資産は課税しましょうと言う考え方があります。
個人が廃業後に譲渡したから課税されるのではなく、個人が廃業した(家事用に転用したとみなして)から課税されることになります。
ここからは個人的なコメントですので無視してもらっても構いません。
条文上は「廃業=家事用に転用したものとみなす」と言う規定はありません。
廃業=家事用に転用とみなすと言うのは少々強引では?と思ったり・・・
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No. | タイトル | 投稿者 | 投稿日時 |
---|---|---|---|
0 | ayu | 2008/01/22 19:11 | |
1 | karz | 2008/01/23 18:11 | |
2 | ayu | 2008/01/23 19:51 | |
3 | karz | 2008/01/23 21:46 | |
4 | ayu | 2008/01/30 00:57 | |
5 | karz | 2008/01/30 17:37 |
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